核ニュースの2021-12-10記事「Finnish nuclear laws to be revised」。
　　　フィンランドの経済雇用省は、同国の原子力エネルギー法の改正案作りに着手した。
　「モジュラー・リアクター」、つまり可搬式にできるくらいの小型の原発がこれから開発される見通しなのだが、今の古い法律のままでは、新しいことはできないので。

　つまり原理的に核兵器原料を抽出しようがない、非拡散安全性のある新式のコンパクト原子炉が開発されたなら、そのメーカーは好きなところにそれを売ってもいいはずだが、現行法では縛りが多すぎて商売にならない。それではカーボンニュートラルな未来も到来しないので、メーカーや設置者にどういう責任を持たせたらいいか、その検討を今からする。それによって次世代の競争力を確保する。

　※ある人から教えてもらったのですが、1973年より前、1969年より後のある時点で、六ヶ所村村長に「下北運河」のフィージビリティを説いた人がいて、陸奥湾の水位が太平洋より１ｍ高いので、水力発電がいくらでも可能なのであると。わたしは迂闊にもその水位差を知りませんでした。考えてみれば津軽海峡には常時４ノットの潮が、日本海側から太平洋側に向って流れていますので、出口の無い、そして北寄りの風が優勢である陸奥湾において、水位が押し上げられるのは自然ですよね。ところで、運河を掘るのは技術的には簡単でも、行政的には面倒で、2030年までにどうこうなる話じゃない。ところが、こんな水位差があるのなら、パイプラインが今すぐにもできるわけですよ。それは下北半島の地中に埋めてもいいが、地表を這わせたり、ちょっと高架を渡してもいい。ｓｉｐｈｏｎ原理が使えるからです。さらに吐水孔は岸辺に設けると漁業補償の問題が生じてまた話が進まなくなるけれども、海底にパイプラインを延長して三陸のずっと沖で放流すれば、津軽海峡の東の出口と同じことで、水質はいささかも攪乱されない。さいしょに細いパイプラインで試験して、問題がないことを三陸漁民に納得してもらった上で、逐次に太いパイプラインを追加して行ったらいいでしょう。追加は無尽蔵に可能です。日本海の水が尽きない限りはね。これで下北半島にひとつの水力発電基地ができて、近隣の火力発電所の出力をいくぶん代替できるかもしれません。水車型タービンを勢いよく廻すほどの落差はありませんから、スパイラル型をゆっくり廻すことになるでしょう。

　次。
　ストラテジーペイジの2021-12-19記事。
　　　Ｈｕａｗｅｉ社の電話ソフトには何の問題があるのだろうか？
　西側のインターネット・セキュリティ調査機関が発見したのは、複数の国の政府が、Ｈｕａｗｅｉ製のルーター・アクセサリーである「ミドルボックス」を経由して、政府に批判的なジャーナリストの通信内容を盗聴しているという実態だった。

　Ｈｕａｗｅｉが提供する、特殊なミドルボックスに組み込まれたソフトウェア。
　これが、端末ユーザーが検索した特定事項や電話で話した特定分野の連絡を自動探知して、ユーザー本人にはまったく気取られることなく、勝手に当局へ通牒していた。

　69ヵ国について調査したところ、その「四分の一」の国々で、Ｈｕａｗｅｉ製の秘密検閲ソフトが稼動しており、多くの場合、その対象はジャーナリストだと分かったという。

　「ミドルボックス」という業界用語は、１９９９年からある。

　Ｈｕｅｗｅｉ製の検閲通牒ソフトは、それを輸入した国の機関に通牒するだけでなく、ついでに、中共国内にも同じ情報を伝送する。メーカーではそれは「品質管理のため」に必要なのだと言っている。

　こうした事実が知れ渡り、2019年までに、米国、豪州、ＮＺ、日本、台湾では、Ｈｕａｗａｉ製の電話機は使用が禁じられた。

　他の国々でも、Ｈｕａｗｅｉ製の５Ｇ機材に、大掛かりなスパイウェアであるミドルボックスが仕込まれていると疑うようになった。

　２０２０年、Ｈｕａｗｅｉ製の電話機器は世界市場の20％のシェアを得たのに、いまでは８％未満に落ち込んでいる。ユーザーが当然の警戒をするようになったからだ。

---