2023-8-6記事「Russian Figure-Skating Star Obtains Kazakh Passport After Denied Olympic Invitation」。
ロシア国籍で、大会メダル常連の有望なフィギュア・スケーターである、ソフィア・サモデルニカ選手は、カザフスタンのパスポート＝市民権を取得した、と8-5に報じられた。ただのロシア選手だと、2026冬季五輪に出られなくなる可能性があると考えたのだ。
ロシアのフィギュア・スケート協会は、彼女の離脱をまだ承認していない。
ＩＯＣは先月、２０２４パリ五輪への正式招待状を、ロシアに対してはまだ発送していないと公表している。
サモデルニカは今16歳で、２０２６のミラノ冬季五輪では正札付きのメダル候補者。一生一度の機会を逃したくはない。
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モスクワタイムズの2023-8-2記事「Demand for Abortion Pills in Russia Hits Record High――Kommersant」。
ロシアでは堕胎薬が需要爆増で品薄。若い世代はこんな国で子育てしてもいいわけがないと予測している。
※最新のモスクワタイムズによると来年のロシア大統領選挙はやってもカネの無駄――というかそのカネがない――のでやめにし、無投票でプーチン永久続投ということにしよう、という話がクレムリン内からアドバルーンとして揚げられ始めた。
※雑報によるとロシアの翼賛テレビで一つの数字が暴露された。ロシア人が利用するＳＮＳ上の「お悔やみ」欄とその関係記事を調べた結果、ウクライナ戦争ではすでに28万4000人の露兵が「戦死」している可能性があるようだ、と。ちなみにウクライナ政府は、露兵は25万人が戦死しているだろうとかねてから推定している。
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Tatiana Stanovaya 記者による2023-7-31記事「Beneath the Surface, Prigozhin’s Mutiny Has Changed Everything in Russia」。
ワグネル叛乱から１ヵ月経ち、頭首のプリゴジンをはじめ、ワグネル幹部やワグネルメンバーのパージもほとんど報道されていないことは、注目に値する。露軍内にもシンパがいたはずだが、銃殺はおろか、誰も収獄すらされていない。
ドンバス分離主義の扇動家イゴール・ギルキンは、むしろワグネルと無関係であったからこそ、見せしめ裁判されているとも考えられる。
※アフリカの金鉱や木材や油田からの上がりがとにかく巨額らしい。その収益（上納金）抜きで露政府の首はもう回らないらしい。アフリカのワグネルを機能させているのは、まったくプリゴジンの属人的な指揮才覚なので、プー之介としては、プリゴジンを監獄に隔離することもできないのであるという。もしプリゴジンを殺したり刑務所に入れれば、アフリカのワグネルからのプーチンへの上納金もゼロになるのだ。
ワグネルの総指揮官の後継者にはアレクセイ・トロシェフが選ばれたようだ。トロシェフは国防省と契約した。これで武力集団としてのワグネルは、露軍の無能司令官に使い捨てにされる駒としての働きしか、もはや期待はされぬことになる。
自国内にワグネル残党をひきとったルカシェンコには頭が痛いことになるが、燃弾を与えられなければ、ワグネル集団は恐れるには足らない。かたやプー之介としては、いくら弱体化した部隊であっても、一度叛乱を起した集団を、二度とロシア本土内には置きたくないようである。
※アフリカ黒人相手の経営者としては超有能なプリゴジンも、ロシア国内では「短気でヘタレな軍事指揮官」にすぎなかった。蹶起したのは彼個人の「怒り」が原因だったのでＦＳＢも読みそこなった。叛乱が途中で挫けたのは、最初から長期ビジョンというものがなく、そこにＦＳＢが「偽メール・メッセージ」をゴマンと送りつけて、さいしょから貫目の軽いヤクザ親分を部下から切り離し、決心を攪乱・動揺させ、初期方針を貫徹する自信をなくさせることに成功したのだろう。
７月前半、ゲラシモフと対立した、第58コンバインド軍司令官のイワン・ポポフ少将は、シリアへ左遷された。
ロシアの「ナショナル・ガード」である《ロスグワルディヤ》とそのボス、ヴィクトル・ゾロトフの株は、上がったのではないか。
この組織には、あらたに重装備が与えられることになった。さらに、「対麻薬特殊部隊」を、この組織に吸収させるという。
「ポーランドが脅威だ」と騒いでいるのは、ＦＳＢではなく、ＳＶＲ（外国諜報サービス）だ。
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Thomas Newdick 記者による2023-8-7記事「Japan Eyes Turning C-2 Cargo Jets Into Standoff Missile Carriers」。
『Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ』の8-6報道によれば、防衛省内では、米軍の「ラピッド・ドラゴン」に追随して、国産のＣ-２から大量の長射程の空対地精密打撃兵装を放出させられるようにしておいてはどうかという話が検討オプションのひとつになっている。
後部のランプドアから、「籠パレット」をパラシュート投下する。その籠の中からさらに、巡航ミサイルが次々と飛び出す。そのようなイメージ。
このコンセプトのメリットは、Ｃ-２の機体に大規模な改造をする必要がないこと。今の輸送機仕様のままで、スタンドオフ攻撃任務を完遂できる。予算が大幅に節約される。
米軍は、Ｃ-17とＣ-130でこの「ラピッド・ドラゴン」をテスト中。
空自もＣ-130を14機ほど、運用している。
Ｃ-２は、空自の輸送機として13機が現役である。
これを開発するのに23億ドルかかったために、１機あたりの納品価格が１億７６００万ドルになってしまっている（２０１７年時点）。機数が増えないとこの単価は下がらない。単価が下がらないと、輸出競争力もない。
最新の『防衛白書』では、Ｃ-２は16機を整備したいとしている。
モジュラー・ラーンチ・システムは、何も、巡航ミサイル専用じゃない。「ドローンのスウォーム」をＣ-２から放出してもいいのだ。
※この記事から言えること。もし、Ｃ-２から投下する籠パレットから放出できるロイタリングミュニションやＳＥＡＤ用デコイや訓練用ターゲットドローンを考えるとしたら、その燃料はガソリンではこまるはずだ。それは航空機用のコンテナに入れられないし、まして、Ｃ-２で大量に運ばせるわけにはいかない。この「使用燃料」の制約から逆算式に発想する必要がある。ロケットアシストのグライダーに軽量の沈底機雷を運ばせるといった苦肉のオプションもあっても可いが、ここはやはりトルコの「ＩＬ-１７０」ターボジェットのような、軽量ロイタリングミュニション向けのタービンエンジンが、向いているはずだ。そのスペックを引用すれば、直径112ミリ。長さ282ミリ。重さ1.85kg。スラストが170ニュートン。燃料消費率は、47g／(kN・s)。イスタンブールにある「ＩＤＥＡＬＡＢ」社が、昨年の７月に完成したと発表していた。
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William Yuen Yee 記者による記事「Laying Down the Law Under the Sea: Analyzing the US and Chinese Submarine Cable Governance Regimes」。
2018-5に世銀がよびかけた。マイクロネシア、キリバチ、ナウルの３つの群島国家にインターネット環境を与えるためには光ファイバーの海底ケーブル網が必要だ。どこかの会社で手を挙げてくれと。
これに手を挙げたのが、日本のＮＥＣ、フランスのアルカテル海底ネットワークス社、中共の「ＨＷＮテック」社（前名、ファーウェイ海底ネットワークス）である。
そしてＨＷＮが、ライバルより20％も低い価格で事業を落札した。
しかし2021-2になって世銀はこの入札を無効と宣言した。
すぐにわかったことは、この世銀の態度豹変は、米国国務省の圧力を受けたものだった。
米国務省は2020-7にミクロネシア政府に公式に警告した。ＨＷＮに海底ケーブルを敷かせたら、通信を全部盗聴されますよ、と。
そして2021-12に、米豪日の３国で、その海底ケーブルの資金を融資しようじゃないかと言い出した。
ことし６月はじめ、1398マイルの「東ミクロネシアケーブルシステム」が起工された。
海底ケーブルを保護するための米国の法律が古くなっているのは大問題だ。
たとえば現行法では、海底ケーブルを毀損した者の量刑は、最高２年の懲役と、罰金５０００ドルである。これでは犯行を抑止できない。だいたいその罰金では、修理にかかる１００万ドル～３００万ドルの実費を、ほとんどカバーできないではないか。
ちなみに米国が最初の「海底ケーブル法」を施行したのは１８８８年。罰則規定はなんとその当時から変わっていなかった。
国連が作った、海の国際憲章だともいうべき「ＵＮＣＬＯＳ」には、大陸棚の開発はどの国にも開かれており、その開発に必要ならパイプラインも勝手に敷設していい、としているのだが、中国と米国は、絶対にそのような「海洋の自由」を認める気はない。それぞれ、国内法によって、自国の周りの海底パイプラインや海底ケーブルの敷設を厳重に管理する決意だ。
※漢文ではパイプラインのことは「管道」、海底ケーブルは「海底電纜」と称するようだ。
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Boyko Nikolov 記者による2023-8-7記事「Due to a possible confrontation with China, Italy sent F-35 to Japan」。
イタリア空軍のＦ-35が、小松基地に8-4に飛来。
イタリア空軍は、計画では85機のＦ-35を整備する。現状は20機。
空自は１４７機を整備する。現状は17機。
イタリアの場合、今後、調達は絞られるかもしれない。
イタリア政府はさきごろ、一帯一路から離脱した。また欧州諸国中でもイタリアの世論は、スペイン世論と並んで、反支感情が強い。
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ストラテジーペイジの2023-8-7記事。
民間クルーズシップのライフボート（救命艇）が進化していて、最近では、１艇に２００人以上が短時間で乗り移れるようになっている。波をかぶらない、エンクローズド構造。だから転覆したりしない。しかも動力付きで、時速20kmで航走できるのだ。
中共軍はここに着目し、クルーズ船を、揚陸艦に転用できると考えている。
大型のクルーズ船は、この高性能ライフボートを30艇以上、備えている。
たとえば、１隻のクルーズ船に６０００名の兵隊を乗せて行ったとしても、30艇のライフボートで一挙にその全員を上陸させることができる。第一波の上陸後は、こんどは物資補給のために往復させるのだ。
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2023-8-7記事「Ukraine to start production of NATO-standard shells by the end of the year」。
ウクライナの軍需工業大臣、オレクサンドル・カミシンが『ＷＳＪ』のインタビューに答えた。
それによるとウクライナ国内では2023-7までに、前年製造した野砲弾・迫撃砲弾の２倍の砲弾を量産した。
さらに増産を図るが、最前線での需要を国内でまかなえるようになるまでには、今から数年かかるだろう。
なお、十五榴の砲弾は、これからは、ＮＡＴＯ標準の１５５㎜砲弾にシフトさせる。しかし今は、ソ連規格の１５２㎜や１２２㎜を製造している。
2023-6時点で「ウクロボロンプロム国営工廠」（今は改名した。「ウクライナ防衛工業ＪＳＣと称する）は、１５５ミリ砲弾の製法を研究中。
2023-7には、ウクライナ政府がフランスに対して１５５ミリ砲弾の弾殻を発注したことが報じられている。
フォルジュドゥターブ（タルブ鍛造工場）はフランスの弾殻メーカー。そこが６万発分を受注した。納品は2024年を予定。
すでにラインメタル、ＢＡＥシステムズ、バイラクタル社は、それぞれウクライナ国内に工場を開設している。ウクライナ政府は、他の西側メーカーもこれに続くことを希望する。
※トルコの穀物積み出し港で爆発が起きたが、どうやら小麦の粉塵爆発らしい。