ストラテジーペイジの2023-8-15記事。
ウクライナ軍は、2023年においては、総計20万機のＵＡＶを取得するであろう。
平均して、その１機のコストは、２５００ドルである。価格帯は、安い物は１０００ドルもしないし、高いものは１万ドルを超える。
１人の敵兵を殺傷するのに、１機の自爆無人機をつかうのは、高コストなのか？
馬鹿者。
戦争では、１人の敵兵を殺傷するのに、ふつうに、数百発の砲弾が費消されてきた。その金額を計算してみ？
自動小銃や機関銃の実包は、無人機より安い？
馬鹿者。
統計では、１人の兵隊を殺すためには、10万ドルに相当する小火器弾薬を撃ちまくる必要があるのだ。
つまり、たとい１機１万ドルしたって、ロイタリングミュニションの方が、旧来の砲兵や歩兵よりも、ずっと安価に戦果を出してくれるという現実があるのである。
「制圧射撃」という概念がある。敵兵をタコツボの底にへばりつかせ、頭を上げさせない。その間にこっちが前進できる。
ドローンは、敵陣の上空に存在するだけで、この「制圧射撃」と同じエフェクトを発生する。これも最新戦場のリアリティである。
ドローンは、かつての狙撃兵の役割も果たしている。19世紀末以降、狙撃銃が発達したために、敵のスナイパーがこっちを見ているはずだと思ったら、誰も塹壕から出て姿勢を高くして歩いたりしない。塹壕の前縁は、広い無人地帯である。誰もそこを歩こうとはしない。それと同じ戦場風景を、今はドローンが創っている。
※『ニューズウィーク』（もちろん英文版）のビデオ取材が面白い。ウクライナ戦線に露軍が配置した無数の対戦車地雷は、昼間の直射日光で周囲の土壌より熱せられているので、日没後しばらくの時間帯にサーマルビデオ搭載のドローンを飛ばせば、白い円として明瞭に判別ができる。「埋めてねえのか？」という話だが、埋めてないんだろうね。なにしろ、道路周辺だけでなく、牧草地にまで、まんべんなく置いているのがわかる。
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Philip Butterworth-Hayes 記者による2023-8-14記事「Confronting the FPV threat: Ukraine turns increasingly to home-grown solutions」。
ロシアは自国内でＦＰＶ特攻ドローンや、それに似た小型ドローンを、月産どのくらい製造できるのだろうか。試算した人がいる。
最大のメーカーは「Ａｌｍｚ-Ａｎｔｅｙ」とカラシニコフ。この２社が、それぞれ月産、３０００機であろう。
他の中小メーカーをすべて糾合したとして、ロシア全体で、月産５０００機から６０００機のドローンを戦線へ供給できると思われる。
また、将来的には１万５０００機／月に増えることもあり得るだろう。
ウクライナは、ランセットがＡＦＶに命中しないようにするＥＷ装置も開発した。半径７００ｍの、ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、北斗、ガリレオの電波をまともに受信できなくしてしまう。妨害電波の出力は150～250ワットだ。
７月には、特に戦車にとりつけるための、出力50ワットの「Ｃ-ＵＡＳ」（アンチ無人機）装置が完成したと、ウクライナ政府が宣伝中。
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2023-8-15記事「Ukrainians Downed a Rare Russian Drone and Were Severely Unimpressed by It」。
８月８日に、ハルキウ郊外で、宇軍の郷土防衛隊が、「エレロン Ｔ-16」のほぼ完全な機体を拾った。
エレロン・シリーズの無人機の最新型である。
全翼＋先尾翼のレイアウトで、主翼は後縁にも後退角があり、そのおかげでプッシャープロペラが後尾にあまり突出しない。
※急降下で特攻突入する飛行機は、エンテ翼にするのが合理的。なにしろダイブの高速で主翼の揚力が大きくなりすぎて、水平尾翼ではそれにカウンターを当てられず、狙った標的をオーバーシュートしがちなのだ。米軍空母の上甲板を飛び越して海面へ突入してしまう「銀河」の動画フィルムが有名だと思う。「エレロン Ｔ-16」のスタイルは、偵察機よりもむしろ、精密自爆機に向いているように思える。イスラエルの「ハロプ」が典型。
メーカーはＥＮＩＣＳ社。この機体は自爆機ではなく、偵察専用のようだ。
キャラクターとしては、前作の「エレロン-10」の航続距離を延ばしたものだと言えよう。
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Jonathan Stempel 記者による2023-8-16記事「New York fines Avis Budget for denying car rentals to people who lack credit cards」。
ニューヨーク州の司法当局は、レンタル自動車会社の「アヴィス・バジェット」社に、27万5000ドルの罰金を課した。クレジットカードをそもそも持たない客（貧民層）の利用申し込みを門前払いしたのは、州法に違反するとして。
※わたしは基本的にデジタルなんてものを信用しておらず、スマホもクレカもできれば持ちたくない。それでもクレジットカードを初めて作った理由は、近所のレンタカー屋で、カードがないと借りられませんよと言われたからだったことを、この記事を読んで、思い出したぞ。どうも連中は、客が「借り逃げ」することを前提に商売しているようで、そこにも驚かされたものだった。いまどきは、カードがなければ外国旅行できない？ 上等だ！ 外国なんぞに用はないわ。ちなみにスマホを買ったのは、あるとき軽自動車オーナーとなり、もし事故にまきこまれたら、携帯電話がなければ無責任なことになるだろうと懸念したからであった。貧乏ゆえその軽自動車も手放して以降は、スマートフォンは座右の「百科辞書」＆ＢＧＭラジオ として重宝している。出歩くときに、決してそんなものは持ち歩かない。
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The Maritime Executive の2023-8-15記事「Progress on Fremantle Highway Salvage as Photos are Leaked」。
積荷のＥＶ車が発火したことで、自動車運搬船『フリーマントル・ハイウェイ』は、まるごと浮かぶ鉄屑と化し、片舷に傾斜した黒焦げの姿で、オランダのエムスハーフェン港まで曳航されてきた。
ドイツでは、ＥＶ車をフェリーで運ぶのを厳しく制限しようという、政治家たちの動きあり。
エンジンルームは幸いにも無傷だった。それで商船オーナーである日本の会社から、クルーが派遣されてきて、先週、機関を動かしたという。
火災が発生したデッキよりも下層は、燃えていないように見えるという。しかし上の方はまだ高熱なので、いつまた別なＥＶ車が燃え出さないとは限らない。
※ＥＶ車は、それ自体を時限爆弾とする「放火テロ」に使えることがハッキリしてきたように思われる。特に、「長い海底トンネル」は要注意じゃないか？ ＥＶ車が自走するとは限らない。トレーラーや貨車の「積荷」としても、立派な時限爆弾だ。大きなビルの地下駐車場が、そのまま地下街にも連接しているようなところは、特に危ないぞ（特に中国）。欧米では、山火事の点火にも使われるだろう。今回の船火事では、どうやって消火を成功させられたのか、そこを早く詳しく知りたいものだ。
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Loren Thompson 記者による2023-8-14記事「Five Reasons Software Is Eclipsing Hardware In Pentagon Technology Plans」。
軍用機やミサイル駆逐艦のパフォーマンスに占める「ソフトウェア」の割合は増す一方である。
たとえば米空軍の次の戦闘機は、ソフトウェアで敵軍を圧倒しようとするもので、そのソースコードを剥ぎ取ってしまうと、機体そのものには任務達成力がほとんどなくなるという。
しかしソフトが重くなれば、それを走らせる搭載コンピュータの性能もモノを言う。
たとえばＦ-35の次のアップグレード。75項目を改善するが、そのすべてはソフトウェアにかかっており、それはまた、今より強力なコンピュータを載せることを前提にしているのだ。さもないとせっかくの改良ソフトウェアが速く走らない。
イージス・システムの改善でも、これとまったく同じ話が聞かれるであろう。
今日の先進国でも、ハードウェアづくりには時間がかかる。軍艦は、米議会が予算をつけてくれてから、７年しないと海軍へ現物を納品できない。
Ｆ-35のハードウェアも、米空軍がロックマート社と契約を結んでから、仕上がるまで15年かかった。
この前時代的なスローモー感と比較すると、ソフトウェアの改良・改善は、光のスピードで話が進む。
億単位の話にはなるが、それでもハードウェア開発とくらべたなら、段違いに経費も小さい。
大きなソフトウェアの開発では、利用できる「既存品」を博捜してそれを各部の要素として取り込んでしまうのが早道。いわばアマゾンで望みの商品を探すような能力が、この過程では、求められる。
米国軍のような、志願制の軍隊が、１人の兵隊を雇用するため負担する経費は、年に40万ドルである。国からすると高く見えるが、だんだんと、それでも人を集められなくなりつつある。
ソフトウェアの進化は、この「人手」の所要量を、まちがいなく節約してくれる。だから、そこに賭けるしかない。
ハードウェア開発だって、今では、ソフトウェアの世話になりっぱなしだ。たとえばプロトタイプの仮想空間内での「試作」が、ＰＣの中で、たちまちに、できてしまうのだから。
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Prakash Nanda 記者による2023-8-15記事「Historic ‘Anti-China’ Military Pact Between Australia And Japan Comes Into Force To Counter Belligerent Beijing」。
８月13日より、日本軍と豪州軍は、互いに合法的に基地を利用できるようになった。さっそく次のスケジュールが決まっている。
８月下旬、空自のＦ-35が複数、豪州のティンダル基地に展開する。
９月前半、「ブシドー・ガーディアン」演習参加のため、豪州軍のＦ-35が複数、日本に飛来する。
12月、ヤマサクラ演習に参加のため、１５０人の豪州兵がやってくる。