それは、すべて規格品のパーツだけで構成されていなくてはいけない。

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　Sam Skove 記者による2023-10-25記事「As demand for arms booms, lack of modernization stymies weapons production」。
　　　フィナンシャルタイムズの調べによると、ボーイング社は55737のサプライヤーから買っており、ロックマート社は17722のサプライヤーから買っている。ジェネラルダイナミクス社は17701のサプライヤーが頼りである。

　ここに、現代の最新版ミサイルの急速増産ができない理由がある。たとえばロックマートがＬＲＡＳＭを何千基も製造したくても、そのためには関連する無数の下請けメーカーが軒並みに生産性を上げてくれなくては、全部のパーツがアセンブリーラインには揃わないので、どうにもならないわけである。

　ホームセンターで螺子を買い集めるのとは違う。要求スペックが特殊なため、部品も特製されていることが多いのだ。

　ＤｏＤの調査によれば、防衛産業相手の商売をやめてしまう中小企業は多い。2010年から2020年のあいだに、下請けの部品工場の数が４割も減ったという。この調子が変わらなければ、2030年までにはさらに１万５０００社もが、撤退するのではないかと予測されている。

　中小工場としては、大手兵器メーカーの勝手なピーク需要量にあわせて、余分な製造機械設備を抱えているわけにはいかない。注文のない普段のシーズンに多数の機械を遊ばせることとなっては、会社経営など成り立たないからだ。だから余計な設備投資はできない。ギリギリの機械だけで注文を受けるしかない。必然的に、急な大量発注には、対処はできかねる。

　多くの中小の部品メーカーが、高齢の従業員で満ちている。だいたい、従業員の四分の一は55歳以上だ。従業員の年齢構成があまり若くないということは、その会社が、新しく機械に投資などする可能性は低いであろう。
　たとえば零細工場を60歳代の社長が経営していて、うまくいっていて、ほどほどの個人資産がもうあるのだとする。彼の息子は工場を継がないと言っている。従業員は全員40代で皆、妻子がある。ならばなぜ、新たな借金をして最先端の製造機械などに投資しなければならないのか？　ありえない。

　このネックの解決のためには、連邦政府の国有企業が、その工場内に、従来の零細工場のラインを包含するオプションも考えられる、という。

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　Doug G. Ware 記者による2023-10-26記事「Suspect in Maine mass shootings that left at least 18 dead is a petroleum supply specialist for the Army Reserve」。
　　　メイン州ルイストンで10-25に少なくも18人射殺して逃げている男、ロバート・カード（40）は、2002-12に陸軍予備隊に志願入隊していて、そこで１等軍曹になっていた。仕事内容は、石油燃料の補給係であったと。

　ルイストンは、州で二番目の大都市である。

　この容疑者、過去に外地の戦場に行ったことは一度もない。叙勲歴も一切無い。すなわち災害派遣にすら出されたことがない。

　まず盛り場のボーリング場「ジャストインタイムリクリエーション」で７人を射殺し、ついでレストラン「シェメンジーズバー＆グリル」で８人を射殺した。その後、病院で３人の負傷者が死亡しているので、確認死者は18人。

　ＡＰ通信によると、容疑者は銃のインストラクターとしての許可免状を有していて、しかも精神病の治療を受けたことがあった。この夏、２週間ほど、精神病院で過ごしている。Ｓａｃｏ基地に行って人を射殺せよという声が聞こえている、と病院で語っていた。

　陸軍予備隊の第304歩兵連隊・第３大隊長いわく。この６月なかば、ＮＹ州ウェストポイントの教練場で訓練していたとき、カード軍曹の様子は奇矯であった、と。それでＮＹ州警察がカードを地域の陸軍病院へ連れて行って診察させた。

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　ストラテジーペイジ の2023-10-26記事。
　　　　イスラエルでは１９５０年代から、オフィスビルや住宅アパートの中に、耐爆シェルター室を設けるように、という指導がされている。
　その鉄製ドアは、内側から閉めれば、ゲリラが外から開けることはできない。銃弾は貫通しないし、手榴弾でも破壊できない強度。

　イスラエルでは、軍人でも警察でもない民間人が自由に銃器を所持できない。拳銃やライフルの所持許可を持っている市民は２％未満である。だからハマスにやられた。

　おそらく今後は、従来の銃器行政が見直されるだろう。ガザやレバノンの国境付近の住民は、平時から銃を所持できるようにするのではないか。

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　Boyko Nikolov 記者による2023-10-26記事「Entire Baltic is now armed with ATACMS with a range of 300km」。
　　　　　米政府はラトビアがＨＩＭＡＲＳをＡＴＡＣＭＳ込みで輸入することを認めた。
　これによりバルト三国はすべて、ＡＴＡＣＭＳで武装することになった。

　※雑報によると宇軍のＡＴＡＣＭＳ×２発によってＬｕｇａｎｓｋ所在の露軍の「Ｓ-４００」×３基を破壊したという。

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　Kris Osborn 記者による2023-10-25記事「China’s New “Multi-Domain Precision Warfare” Operational Concept “Mirrors” US Strategy」。
　　　　中共軍が2021から唱えているのが「マルチドメイン精密戦争」。ネットワーク、ＡＩ、精密誘導兵器、三軍横断作戦をミックスする。

　なんか聞いたことがあるだろう。そう、まるっきり米軍の真似だ。コピーである。

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　2023-10-26記事「Ukrainian troops received 206 Heavy Shot drones」。
　　　ウクライナの国内メーカー「Ｇｕｒｚｕｆディフェンス」社が製造する「Ｈｅａｖｙ　Ｓｈｏｔ」は、ペイロードが30kgにも達するマルチコプター。レンジは15kmという。
　これを同社は２０６機、宇軍に納品した。

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　Mary Ilyushina 記者による2023-10-26記事「Russia prison population plummets as convicts are sent to war」。
　　　　ロシアは今次戦争のためにすでに10万人もの受刑囚を刑務所から戦場へ直行させたらしい。

　ロシア国内の刑務所に収獄中の囚人の数が急減しているという数字の証言が飛び出し、推定可能になった。

　ロシア国防省は、受刑者がワグネルへ入隊することは禁じておきながら、いっぽうで、ロシア正規軍の兵隊としてどしどし徴用しているわけだ。

　2022-2以前、ロシアには42万人の囚人がいた。
　しかし今月前半、ロシア司法省の副大臣Ｖｕｋｏｌｏｖが、パネルディスカッションの中で、今は26万6000人だと語った。

　差分はどこへ消えた？

　プリゴジンの囚人リクルート活動がピークだったとき、ロシア連邦矯正施設局は、受刑者統計の発表をやめてしまった。２ヵ月で２万３０００人も減ったということが知れ渡り、世論が騒然としたので。

　ロシアの囚人人権擁護活動家氏によると、ワグナーは最終的に囚人を５万人採用したそうだ。

　この活動家氏の計算では、露軍（正規軍）は刑務所から10万人徴募したと推定できるという。
　ワグナー以上に熱心に、採用しているのだ。

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　Joseph Trevithick 記者による2023-10-25記事「SM-6 Missile Fired From Littoral Combat Ship」。
　　　小さな軍艦の甲板上に載せた「コンテナ」からＳＭ-６を発射する実験が成功した。この「コンテナ」からはトマホーク巡航ミサイルも発射できるのである。