この兵器工場は１００％外資である。インド政府がそのような投資を認めたのは異例。

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　Sakshi Tiwari 記者による2023-11-7記事「Spain ‘Rejects’ US F-35 Stealth Fighters; To Focus On ‘Made In Europe’ Eurofighter Typhoons」。
　　　　スペイン政府は、古いハリアーとＥＦ-18の２機種の更新用として、ユーロファイターを選ぶ。

　※米国政界は、来年の大統領選挙の前も後も、超党派で、中南米からの移民に厳しい態度を取るようになるのは間違いない。それはスペイン人にとっては面白くないから、だろう。

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　Rupert Wingfield-Hayes 記者による2023-11-7記事「The US is quietly arming Taiwan to the teeth」。
　　　バイデン大統領はさきごろ、台湾に米国製武器調達のための８０００万ドルを贈与する命令にサインした。
　台湾はこれまで１４０億ドル以上の米国製兵器を発注している。
　８０００万ドルという金額が加わっても、それは最新戦闘機１機分にも足らない。

　しかし今回の決定は特別である。
　これはローンではない。
　ＦＭＦ＝外国軍用資金協力　という枠組みから支出されるのだ。

　たとえば米政府はウクライナへは、このＦＭＦをこれまで40億ドルくらい与えている。

　また、過去には、アフガニスタン、イラク、イスラエル、エジプトなどにも、数十億ドル以上を渡している。
　しかし今回は、国連が認める「国家」ではない台湾に与えたという点で、特記されていい。

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　Bryant Harris 記者による2023-11-7記事「Rep. Mike Gallagher previews plans to deter China from invading Taiwan」。
　　　　中共にかんする連邦下院特別委員会の委員長に、今年１月、ウィスコンシン選出の共和党員のマイク・ギャラガーが就任している。ギャラガーいわく、米中競争は「新冷戦」だと。

　同委員会は５月には、超党派で議会へ複数回、勧告。中共の台湾侵攻を抑止しなくてはいかん、と。

　そのためには、１９０億ドル分もの台湾からの兵器受注に米国メーカーが応えておらず納品ができていない現状を早くなんとかしろ。台湾有事用の武器弾薬を事前に集積しておけ。米国内での弾薬調達は複数年単位での契約としてメーカーが設備投資しやすくしろ。台湾のためのサイバーセキュリティ法をつくれ。などなど……。

　ギャラガーいわく。ＦＹ2024で、台湾防衛関連の予算は1060億ドルを推奨する。ＦＭＦなど含め20億ドルぽっちでは話にならない。

　米国にとっては依然、インド・太平洋が、プライオリティである。もしも抑止が破れて中共軍の台湾侵攻が始まってしまったなら、今のウクライナもガザも、かんぜんに瑣末な話と化す。それほどに、太平洋での抑止が米国にとっては重大なのだ。

　海兵隊が、ロボット化したＪＬＴＶ＋ＮＳＭ（新対艦ミサイル）を伴う小規模ユニットを、沖縄から比島北部に機動的に散在させてやろうという新戦術構想を、支持する。

　列島線内へ送り込んでやる戦力として、米軍が有する最有力の非対称アセットは、有人／無人の潜水艦である。

　台湾防備体制を整えおわるべきタイムリミットは2027年に設定されている。そのころに習近平が台湾攻撃を命ずるだろうと考えられているので。

　「第二トマス礁」をめぐって、もし中共がフィリピン軍を攻撃したら、それは米比相互防衛条約の発動となるであろう。

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　Stephen Bryen 記者による2023-11-7記事「Zelensky is at war ―― with his generals」。
　　　　バフムトに対するウクライナ軍の攻勢は、将軍たちの反対を押し切ってゼレンスキーが命じたものだったが、失敗した。

　コークス工場がある Ａｖｄｉｉｖｋａ には、郷土防衛軍しか守備戦力がないので、じりじりと押し込まれつつある。その補強のため、最良部隊のひとつ「第54機械化旅団」を、鉄道結節点の Ｋｕｐｙａｎｓｋ にあてがう必要が生じている。

　ゼレンスキーの声明には、存在しない兵器や技術などの非現実的な要求が多く含まれている。これが西側諸国には心外である。戦線がこのように膠着しているとき、ゼレンスキーの要求は西側人の耳に訴求しない。

　※《同情パンダ》としての賞味期限は切れた。ここで戦争指導者がふんばらなくてはならないのは、「情況乞食になるな」ということ。これまた、ないものねだりとなるのだろうが、マキャベリ以降の近代人と、それ以前の中世人の違いは、神だのみではなくて、人間が自分の力で自分たちの運命を変えようとする営為にある。刑務所の囚人のように、看守がくれるというものをなんでもかんでもありがたがって貰う癖は、捨てなくてはいけない。国家総力戦では、「あれもこれも」というわけにはいかないのだ。その選択がすいすいとできるかどうかは、畢竟、人生前半における戦史繙読量に左右されてしまう。おそらくウクライナには軍事史研究家はすくない。それが、国家指導者層の人材プールを、薄くしているのか。

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　The Maritime Executive の2023-11-6記事「Anchor-Drag Incident off Finland May Have Damaged Russian Telecom Cable」。
　　　月曜日にフィンランドの経済担当大臣いわく。中共船は錨でパイプラインを破壊しただけでなく、その近くの、ロステレコム社が保有する「バルティカ」海底ケーブルもついでに切断して去ったという。破壊工作の４日後の10-12に、ロステレコム社がフィンランド政府に、修理のために砕氷サルベージ船の『Spasatel Karev』が領海に入る許可を求めてきたので、判明した。