またプー之介は、自身を頭首とするロシアの現支配機構が、他のすべての被支配階級から放伐されないための、機能する「ヘゲモニー文化」を創出し定着させることもなしとげつつある。すなわち旧東独流の警察監視文化だが、さいしょはチェチェン騒乱を背景圧力として利用し、2022以降は、対宇の泥沼戦争の永久持続と「赤紙」の力により、着実に確実に、強化しつつあるところだ。

　これは北鮮から学んだ知恵だと思われる。

　次。
　ストラテジーペイジの2023-12-20記事。
　　　今次ウクライナ戦役では、露軍は受傷者の４割が死んでいる。宇軍は２割である。

　ロシアはいま、軍人と軍属を合計すると２２０万人を抱えている。これはロシア人口の1.5％である。

　次。
　Alex Blair 記者による2023-11-29記事「Military emissions ―― the weak point in the war on climate change?」。
　　　２０２２年の試算。世界のグリーンハウスガス放出のうちの5.5％が、軍隊由来である。

　1997京都でも、2015パリでも、軍隊の温暖化ガス排出データは、求められることはなかった。それを明らかにすることは、その国の軍事活動の実相を一方的に白状することなので、たいがいの国ではそんな自殺パフォーマンスはお断りなわけである。

　研究者たちは、ロシア軍がウクライナに侵攻した最初の７ヵ月間で、１億トンの二酸化炭素を放出したと試算している。これは、オランダ１国が同じ期間に排出したすべての二酸化炭素と等量。

　米国は「ＣＯＰ27」とデュバイに陸軍と海軍の代表を送り込んだ。欧州諸国政府よりも、この問題について真剣なところを見せている。

　米国防総省が自発的に提出しているデータによると、米軍は2010年には7700万立方メートルの二酸化炭素を出したが、2022年には4800万立方メートルに削減している。

　他方、米軍は、米連邦議会に対して、燃料をどのくらい消費しているかの数値を報告していない。特定の紛争地に出動した米軍がどのくらいの燃料を使ったかも、その数値を明らかにしない方針だ。

　次。
　Matthew M. Burke and Mari Higa 記者による2023-12-19記事「Air Force plans smaller permanent fleet of F-15EX Eagle IIs at Japan fighter hub」。
　　　　『Nikkei Asia』の月曜日の特だね報道。情報ソースは米議会下院のヴァジニア州選出共和党議員、ロブ・ウィットマン。下院軍事委員会のナンバー２。

　米空軍は、在沖縄の48機のＦ-15Ｃ／Ｄが古くなったので、それを、より少数（36機）のＦ-15ＥＸで交替させるつもりだと。

　では嘉手納のＦ-15はどこへ行く？　州兵空軍か、さもなくば、デヴィスモンサンの空軍ボーンヤードだ。

　※Ｆ-35のシチュエーションアウェアネスは情報量が多すぎて、ひとりで処理するにはたいへんだから、複座にしてはどうかと思うのだが、専門家の人に聞いたら、複座にするとステルス性が損なわれるのでできないんだと。しからば、後席の者はキャノピーではなく機内に「埋め込み」式に乗せたらどうか？