環境対策がうるさくなり、基準を満たせないのも一因。替わって、インドが一位になるという。
次。
Neil Hollenbeck 記者による2025-1-9記事「HOW TO TRANSFORM THE ARMY FOR DRONE WARFARE」。
無人機がハイペースで世代交代して行く今日、米軍の無人機採用政策は、決して「全軍斉一」にしてはいけない。最新世代のハードウェア／ソフトウェアを、常に、一部の部隊だけに採用させる。その次の世代が登場したなら、前とは別な一部の部隊だけに、即座にそれを採用させる。採用決定の前に２年も審査するようなことをしていてはならない。即座に決めるしかないのだ。全軍の訓練や整備が複雑化するのは仕方がない。陳腐化すればすべてはお荷物でしかなくなるのだ。その事態よりはマシである。即時部分採用政策を繰り返し、重ねて行くことによって、全軍が同時に陳腐化するカタストロフは免れられる。どこか一部の部隊は常に世界の最先端であり得るのである。
次。
Mathew Burrows 記者による2025-1-10記事「Why Greenland Matters」。
デンマーク政府には、中共による投資を通じたグリーンランド支配を止める力がない。だから米国が乗り出すのである。
米国の「Energy Information Administration」によると、グリーンランドの地下には、世界の未開発の原油の13％と、天然ガスの３割が、眠っている。
レアアースの埋蔵量は１５０万トンで、これは米本土の１８０万トンに近い。
レアアースの中共の蓄積量は４４００万トン。それで世界を脅迫できているわけだ。
米政府はアラスカのNome港を浚渫し拡張して、コーストガードと海軍が北極海で作戦するための基地機能を強化しようと思っていたが、費用が膨らみ過ぎて、計画が進んでいない。
ロシア北極圏も、スカンジナビア諸国も、人口減を止められないでいる。これは石油産業がそこにあっても、ダメなのである。中共は違う。中共はやろうと思えばグリーンランドをシナ人だらけにできる。これがおそろしい。
中共は、北極海航路を、米海軍から邪魔されないルートとして、重視する。
次。
Susan Crabtree 記者による2025-1-9記事「Wildfires Put Spotlight on CA Water Policies, Inept Preparation」。
サンタ・アナの風速は90マイル／時にも達したようだ。これが乾燥空気（８ヵ月間、降水ゼロ）と相俟って、大火を結果した。
加州では「デルタ・ワカサギ」が絶滅が危惧されているとかで、異常に保護されている。そのために山の中に貯水池を増やせない。
※あるＳＮＳ投稿によれば、米国では土木工事の環境への影響調査がふつうに４年くらいかかり、規模が大きい事業だと７年かかる。ところが加州における大きな山火事のサイクルは４年より短いので、山火事対策のプロジェクトは永久に前進しないんだという。
風速が80マイル／時を越えると、消火作業用の航空機は、飛べない。Ｃ-130でもダメである。
州兵は「ウォーター・バッファロー」と呼ばれる、４００ガロンを運搬できるトレーラー・トラックを装備している。そこに海水を入れて現場に運ぶ。
火事の４ヵ月前に保険会社はPalisades町の住宅の69.4％の火災契約を解除しようとした。
ハイ・リスク・エリアになっていると認めたので。
Pacific Palisades 町では、一戸の売価は平均３５０万ドルである。
近年、米国で住宅を新築するコストは上がる一方。原因は、環境法規と、建設レギュレーション。
次。
Clarence Oxford 記者による2025-1-10記事「Storing carbon in construction materials could address climate challenges」。
建築用のコンクリートやプラスチックの中に数十億トンの二酸化炭素を半永久に封じ込められるのだという研究。
ちなみに世界では、コンクリート、アスファルト、材木、煉瓦が、毎年、３００億トン、製造されている。
そのうちコンクリートが、毎年２００億トン以上。
コンクリートに混ぜる繊維素材をバイオ由来にすればカーボンを安定して閉じ込められるという。
※気候変動キチガイの加州は、災害復興の建築に、この素材を使うことを法令で強制するのが筋ではないか。可燃建築は禁止してしまうのが公共の安全のために正しいことだろう。
次。
Boyko Nikolov 記者による2025-1-11記事「Ukraine transforms Humvee into 128mm rocket launcher beast」。
クロアチア製の12連のロケットラーンチャー「RAK-SA-12」。１発のロケット弾は径１２８ｍｍ。
ウクライナ兵は、このラーンチャーをＨＭＭＷＶの荷台に固定した。
※クロアチアは小国ながら、周辺の強国から侵略されたときの「抵抗兵器」に関して、優れたデザイン力を有する小企業が多い。その製品はシンプルで、軽量で、素人兵でも操作でき、素人集団でもメンテナンスできるのだ。西側は、こうしたクロアチアの零細メーカーに資金を援助して、その量産能力を拡充させて、プロダクツを大量に買い上げて分散的にストックしておくようにした方が、将来の「第二のウクライナ事変」の抑止手段として、よほど合理的であるように思う。自国内で砲弾工場を増やそうとしても、４年経っても成果がアウトプットされて来ないことは、すでに証明されつつある。
次。
「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-11記事「Drone Crashes Into Canadian Firefighter Aircraft in the USA」。
カナダの「スーパー・スクーパー」は、Pacific Palisades 市の上空で消火活動中に、民間人が飛ばしたドローンにぶつけられた。FAAが捜査中。
主翼に拳大の穴が開いたそうである。ぶつかったドローンは粉砕された。
孔の修理が終わって消火活動を再開できるのは、1-13（月曜日）であろう。
地元警察が捜査を開始した。火災ゾーンでは私人がドローンを飛ばしてはならないからである。
木曜日の布告。LA空域でのドローン規制は、１月23日まで続ける。