Noah Robertson 記者による2025-1-14記事「The Pentagon’s ‘Replicator’ drone bonanza faces an uncertain future」。
カスリーン・ヒックスが「レプリケーター」計画をブチ上げたのは１年半前のこと。
政権交代にともない、提唱者がペンタゴンを出たあと、この計画がどうなるのか、見えない。
ヒックスは23歳にしてペンタゴンの文官職員になっているので、この機構の調達速度の遅さをよく知っている。
メーカーとの契約から、部隊実装まで、10年かかるなんてことがザラにある。
ロイタリングミュニションに関しては、3000機弱がまず配備されるはず。その過半は、「スイッチブレード６００」である。
※今から10年も前に米国の２人の大学生が、《低周波の強い音響を当てるとキッチンの小火を制圧できる》と称する防災装置をユーチューブで公開していた。この超音波消火術はその後、どうなったのだろうかと、検索してみたが、けっきょく商品としてはモノにならなかった様子である。しかし、もし、低周波の波動が、炭素と酸素の結合を阻害するのだとしたら、その波動の発生源は、音波には限られないかもしれない。たとえば、パルスレーザーや、プラズマのストロボ光は、使えないだろうか？ 何かを着火させるくらいのエネルギー衝撃を、低周波パルスに分けることで、ぎゃくに、延焼制圧もできるのでは？
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Boyko Nikolov 記者による2025-1-14記事「DJI reportedly allowed drones to fly over US military bases」。
OSINTtechnical という団体が1-14にＸに投稿したところによると、DJI社は、方針を変えた。
「ジオフェンス」を緩めたようだ、と。
従来は、問答無用で、軍事基地や飛行場の上空には、ドローンは進入できない仕様にしていた。それが、さいきんでは、入るか入らないかは、ドローンを買った操縦者任せとなったようだという。
すなわちFAAが定めた「ノー・フライ・ゾーン」にも、ユーザーはDJIのクォッドコプターを侵入させ得る。
ホワイトハイスにも、ペンタゴンにも、特攻攻撃をかけられるわけだ。
DJI社は、ホワイトハウスの前庭に「ファントム」が墜落した事件いらい、ジオフェンスを導入して自主規制を課していた。
ちなみに2025-1-9にカナダが派遣した消防用飛行艇の主翼前縁に激突したのも、「DJI Mini」であった。
ちなみにFAAは2024から米国内のドローンに「リモートID」実装を義務付けている。これは船舶のAISによく似た自動識別リスポンダー。
ちなみにウクライナで偵察用クォッドコプターの主力になっているのは、DJIの「Mavic 3 Pro」。
これで米軍基地をいつでも偵察できるなら、敵にとっては便利な話だ。
米連邦下院は昨年、中共製ドローンに対抗する法案を通した。超党派の賛成で。
すなわち連邦通信委員会FCCのリストにDJIドローンを入れなさいという。そうなれば実質、DJIの新型モデルは米国内では禁制品になる。とうぜん、DJIの米国支社は猛反発。
2024-12の時点で米本土の17箇所の米軍基地の隣にシナ人が農地を買っている。そこからドローンを飛ばしても、もはやジオフェンスは効かないわけである。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「Drones hit aviation fuel storage facility in Engels for the second time」。
露軍の重爆の拠点であるエンゲルス空軍基地をまたしても特攻ＵＡＶが襲った。1-14火曜日夜。
基地付属の燃料貯蔵施設の２箇所に、火の手が上がった。
そこは先週も片道特攻機に空襲されており、消火には５日間を要している。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「LNG storage facility catches fire in Kazan after UAV attack」。
火曜日未明、露領タタルスタンのカザン市に無人機＋巡航ミサイルの空襲。
ガスプロムが所有する液化天然ガスの施設が炎上している。タンク×３基。
じつはこの拠点にはロシアで唯一の、高強度ポリカーボネイトの製造ラインがある。
ロストフでは、宇軍は、先に無人機を飛ばしてＳＡＭを無駄撃ちさせ、そのあと、ネプチューン・ミサイルを突入させている。同じパターンか？
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「Ukrainian drones hit an oil refinery in Saratov」。
サラトフにある石油精製プラントにも、1-14に宇軍のドローン空襲あり。