Rebecca Grant 記者による2025-1-23記事「Why Donald Trump Must Protect S-Band Radar Spectrum for U.S. Defense」。
民間の携帯電話業界が、５Ｇの商売を手広くするために、米軍がレーダー用に確保している「Ｓバンド」の周波数帯域を少し明け渡せ、と要求しているのだが、トランプ大統領は、これに絶対に応じてはいけない。
もし明け渡せば、ニュージャージー州などに海から襲来した謎のドローン・スウォーム、ああいったものを米政府は海岸で阻止することができなくなる。中共軍とロシア軍を利するだけだ。
内国防衛長官心得のマイク・ウォルツはCBSニュースにて、トランプはハイパー・ソニック空襲への備えとして、イスラエルの「アイアン・ドーム」の米本土版を考えている――と語った。それにはＳバンドが必要だ。
かたや、民間のワイヤレス・データ商業者たちは、3100～3450 MHz を、ますます欲しがっている。これは「Ｓバンド」の一部を成している。動画を無線で送受する需要の増加が天井知らずなのだ。
米陸軍の「Q53」レーダー、米空軍の AWACS 、米海軍の「スタンダードミサイル３ Block 1B」ならびにイージス艦の「SPY-7」レーダーは、Ｓバンドを必要とする。
米宇宙軍がアラスカで今年後半に運開する早期警戒レーダーも、Ｓバンドによって、飛来するRVとデコイを見分けようとするのである。
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Ayaan Hirsi Ali 記者による2025-1-21記事「How America’s DEI Bureaucracy Empowers Islamists」。
9.11の犯人はサウジアラビア人である。米国はサウジを占領するのが筋だったのに、ぜんぜん関係ないイラクに突入して、泥沼の時代が始まった。
イスラム教を滅ぼさずに世界を民主化できると妄想したのだ。
「ラディカル・イスラム」という用語を米政府が放棄したのは、オバマ大統領の意向であった。
じっさいオバマはボルチモアで、イスラムは平和の宗教だというトチ狂った演説を残している。
トランプ大統領は、2009年の「Hate Crimes Prevention Act」を見直す必要がある。厄介な仕事だが、やらねばならない。
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David W. Wise 記者による2025-1-23記事「Water and the Syrian Civil War」。
シリアは2006～2010年、極端な日照りに見舞われた。穀物収量は、半減。家畜は６割、死んだ。
この旱魃のおかげで農村部において720万人の国内難民が発生した。
2011年から、アサド政府に反抗する運動が南部のダラア市から起こった。アサドは水道インフラを破壊することで鎮圧せんとした。
内戦が広まると、反政府ゲリラも、政府側の上水施設を破壊した。
2013年にはアサド政府軍は、バラダ川を堰き止めることで、反政府地域の水源を断とうとした。
2014にISは、シリア最大の「ティシュリン・ダム」を押さえることで、給水と給電を掌握した。
2017のラッカ市をめぐる戦いでは、ISは「ユーフラテス・ダム」に司令部を置いていた。
このほどゴラン高原を占領したイスラエルは、シリアの水源地のひとつを握ったことになる。
※シリアの暫定新政権も、ますます、イスラム法を前面に押し出すようになった。同じことの繰り返しだ。
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Juan Jos Rodr guez 記者による2025-1-22記事「Does China control the Panama Canal, as Trump claims?」。
世界の海上貿易量の５％がパナマ運河を通航している。米国関係のコンテナに限れば、40％がパナマ運河経由だ。
1914年に開通したこの運河は、1977にカーター大統領がパナマ政府に返すと約束。じっさいに1999に管理権が引き渡された。
パナマ政府は、香港拠点の「CK Hutchison Holdings」の子会社に、運河の運営権を特許した。港湾と、82kmの水路を管理させているのだ。
パナマに返してやったのに、いつのまにか中共が仕切っている。トランプは、このことを指して、不快を表した。
「Hutchinson Ports」社は、1997年から、Balboa 港と Cristobal 港を管理している。
ルビオ国務長官も言う。中共政府がこの会社に、米国艦船を通すな、と命令すれば、この会社は従うしかないじゃないか。
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Svetlana Shcherbak 記者による2025-1-21記事「russia’s Strategic Aviation Crisis: Failing Attempts to “Reproduce” the Tu-160 and Tu-22M3 at the Kazan Aviation Plant」。
カザン航空機製造協会は、「Tu-22M3」と「Tu-160」という２種類の戦略爆撃機の製造拠点である。
ここに1-20夜、またしてもウクライナ軍の長距離片道自爆機が突っ込んだ。
ロシアの宣伝機関は、ここで２機種を「製造再開」する、と言っているが、実態は、ソ連時代から倉庫で埃をかぶっていた部品資材を使え、ということで、部品を一から新造するわけじゃない。それは、スペアパーツとして保管されているものなのだが……。
ドンガラだけは組み立てられる。問題は、エンジンと電装品がどこからも供給されないこと。だから、いつまでもドンガラが、工場の庭に並べられている。衛星写真で分かる。
カザン工場では 8500 人の工員が働いているはず。
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Leela de Kretser 記者による2025-1-23記事「NATO chief Rutte says Europe will pay for US arms for Ukraine」。
NATOの事務総長がダヴォスで演説。
欧州は米国がウクライナを支援する武器弾薬についてカネを払うだろう、とも発言。
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The Maritime Executive の2025-1-22記事「UK Tells Offshore Developers “Make Less Noise” During Bomb Disposal」。
機雷などの不発弾を昔ながらの海中発破で処理するのは止めろ、という話になってきた。英国で。
洋上風力の開発は、ＷＷＩならびにＷＷIIで生じたおびただしい不発弾（大量の未掃海の機雷が含まれる）との戦いになっている。なんとそれらの不発弾が依然として30万発も、英本土の大陸棚に眠っているという。
2020年の英議会報告書では、その数は50万発ではないかとされていた。
業者が洋上風力塔を建てようとする。しばしば、そのさいに海底に不発弾が見つかる。それを英国では、海軍ではなく、民間業者が爆破処分しているらしい。爆破処分の方法は戦時中から進化していない。それを改善しろという。もっと静かな無害化の方法があるだろう、と。
先週のことだが、シェル社は、シェトランド諸島の東40マイルで、北海を横切る天然ガス海底パイプラインのすぐそばに、不発弾を見付けたと報告している。
2023年には「オーシャンウインズ」社が、スコットランド北の開発予定海域で70発以上の不発弾を見付けて報告した。
風力業者は、水中工事の騒音レベルすべてを抑制するように、今や、要請されている。
なにゆえにかというと、その騒音が、海中生物にとって有害だからだという。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-23記事「Ukrainian Leopard 1 Withstood a Dozen FPV Drone Strikes」。
すごいビデオがＳＮＳに出た。ウクライナ軍が装備している「レオパルト１Ａ５」――ただし砲塔部は目一杯にプロテクションを増加――の正面から、露軍の自爆クォッドコプターが連続して３機、ヒット。さらに左側面と後部からも１機ずつ、命中。にもかかわらず、このレオ１は悠々と動き出して、樹林帯を出て農道上へ。
その路上でなぜか立ち止まったところに、さらに３機のＦＰＶドローンが襲来し、エンジンルームの天板に命中。にもかかわらずレオ１はまた動き出した。
同じルーバーに追加で２機が命中し、やっとレオ１は火災を起こした。
その続きの動画が無いのだが、おそらく乗員は脱出したであろう。エンジンルームと戦闘室のあいだには隔壁があるからだ。
このビデオは、宇軍の戦車にロクなＥＷ器材が取り付けられていないことを示している。
※有線式のＦＰＶドローンが登場したので、ＥＷをやめてしまった可能性もあるだろう。
少し前のビデオは、クルスクで、宇軍の「M１A１SA」に有線式の露軍の自爆ドローンが６機命中したのを記録している。中の乗員は全員無事だったという。
この車長が証言している。砲塔上にネットを張り、全面に爆発反応装甲もとりつけていたので、助かった。それら無しでは、乗員は負傷をまぬがれなかっただろう、と。
※じっさい、初期に遺棄されたМ１には、コープケージも何もつけていなかった。米軍の教官が「М１はそのままでも無敵」といった都市伝説を吹き込んでいたとしか思えない。
※いまさら言ってもしょうもないのだが「74式戦車」も、最初に水冷ディーゼルにするという選択をしていたなら、「レオ１」と長寿を競えたのかもしれない。増加装甲をとりつけるだけの馬力の余裕を生じただろうから。