John Vandiver 記者による2025-1-24記事「Trump aims to cut US force in Europe by 20,000, compel subsidies from allies, Italian report says」。
　イタリアの大手メディアが報じた。トランプは欧州から米兵２万人を引き揚げたい。もし欧州がそれを引きとどめたいのなら、米軍の駐留費を負担せよ。

　すでにトランプは木曜日に、この趣旨を欧州列国の指導者に伝達した。

　トランプは第一期の最後に、ドイツから１万２０００人をじっさいに引き抜くよう命じているが、この命令は実行されず、バイデンがすべてを元に戻した。

　もともと欧州には米兵が６万５０００人いる。プラス、ローテーション展開が数千人。
　2022以降、総勢10万人規模に増えてしまった。

　トランプはまず、2014いらいローテーション派遣されている機甲旅団を削減したいようだ。

　トランプは欧州NATO諸国に対し、GDPの５％を国防に使えと要求している。
　米国は今、3.4％である。米国も５％にするつもりかどうか、トランプは何も言っていない。
　現況、米国の国防費は８４２０億ドルだが、もし５％にすると、１兆ドルを超す。

　次。
　Matthew Raymer 記者による2025-1-24記事「Trump Is Right About Birthright Citizenship」。
　　　合衆国憲法修正第14条は、南北戦争の直後に成立した。それ以前の「奴隷」に米国市民権を与えるのが目的だった。合衆国内で生まれ、その法に従ってきたのなら、誰でも、合衆国の市民であるし、また、居住州の市民である、と定めている。

　適用例外はあって、たとえば外国籍の外交官の子どもにはこれは適用されない。

　ところで最高裁の1989年の判例がある。加州生まれのWong Kim Arkと連邦が争ったケース。Wongは成人後に中国へ旅行し、戻ってきたときに税関で阻止された。Wongが生まれたときに両親は米国市民ではなかったからWong本人も市民ではないと税関は言った。

　最高裁はWongを支持した。ただし見落としてはならない。Wongの両親は、合法的な移民だったのだ。

　よってこの1898判例が、今日の不法移民どもの子孫に適用されることはないのである。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-24記事。
　２０２５年のウクライナ軍戦備の焦点は、レンジが１５００kmから２０００kmの範囲の「長距離特攻ドローン」だ。
　このレンジ内のロシアの重要インフラ――特に石油・ガス・電力・弾薬関連――は数百ある。

　２０２５年にウクライナは、国内で、毎月、２０００機以上の、そのクラスの特攻機を量産する計画だ。

　昔と違って、今は、民間サービスの衛星写真で戦果確認ができる。戦果確認のための偵察機を別途、派遣する必要がないというのは、大面積の敵国と戦争しなければならないすべての国にとって、ありがたいことだ。

　レンジ10km以内のＦＰＶドローンは、長距離型とは別に、すでにウクライナ国内で、月産10万機を超えている。年産だと120万機を超える。

　次。
　Defense Express の2025-1-24記事「russians Convert Another Shopping Mall Into a Military UAV Factory Endangering Locals」。
　　　　リャザン市北郊でショッピング・モールがひとつ1-31に閉鎖された。その建物は「居抜き」でカラシニコフ資本の「Supercam」部門が昨年末に買い取っていた。これから、建物内にＵＡＶの製造ラインを設置する。建物外見は以前と変えない。偽装工場である。

　「Supercam S350」という全翼型の偵察機は、航続距離が 240 km ある。ただし無線は70kmまでしか通じない。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-24記事「Ukraine strikes spur Russia to bolster energy site defenses」。
　　　リャザンの石油備蓄タンクは、大きなものが直径60m（×２基）、小さいものは直径40mで、その中間サイズの50ｍ径のものも３基ある。

　※雑報によると2024年中に84回、ウクライナ軍はロシア領内の石油インフラを無人機で攻撃した。ほとんどは前線から1500km以上離れた土地にあった。空襲の効果として精油所の操業率は低下している。