Christopher F. Rufo, Inez Feltscher Stepman 記者による2025-2-5記事「How Trump Can Make Universities Great Again」。
今日、米国の大卒者の教育ローン債務の総計は１兆７０００億ドルに膨らんでいる。
連邦は国内の大学に毎年５００億ドルをくれてやっている。
ハーバード大学は、その年間予算の八分の一を、連邦から貰ったカネで賄っている。また、研究予算の三分の二も、連邦がくれたカネで賄っている。
イェール大学には連邦は毎年９億ドルをくれてやっている。
コロムビア大には８億ドル。
このなかには、胡散臭いイデオロギーに奉仕するだけのプロジェクトが多々混じる。
イェール大の「労働、ジェンダーギャップ、規範に及ぼしているモバイル技術のインパクト」という研究に60万ドル。
ペンシルヴェニア大学の「新コロ・ワクチンはいかにして人種を基準にして配給されたか」という研究に70万ドル。
コーネル大が、医学部をマイノリティーに開くために４００万ドル。
少なからぬ教育機関が、研究ではなく、大学運営のために、連邦からの補助金の半分以上を費消してしまっている。かつて連邦議会は、大学が諸経費に使って可い上限は補助金の８％だと定めたものだが、大学側は、そんなルールを迂回してごまかす道をすぐにこしらえた。
今、大学は、荒稼ぎをしている。伸びが大きいのは、連邦からの直接のおめぐみ金ではない。連邦議会が法的に認めてやっている「学生融資支援制度」の仕組みを通じて、学資ローンの名のもとに、否応なく学生から毟り取れるスキームが拡幅されているのだ。
そもそもはLBJ政権がこの奨学ローン事業を創始した。
その動機は純粋だった。向学心ある生徒たちの学費を補助しようとしたのだ。
ところが結果として多くの貧困家庭出身学生は、卒業後に多額の借金に拘束されることになった。
統計が雄弁に物語る。1970年よりも今の方が、現役大学生のうち低所得家庭出身の子弟が占める割合は、少なくなってしまっている。
新コロのアウトブレーク前、ブルッキングス研究所は結論した。今の学生の40％は、2023までに破産するだろう、と。新コロ中、ローンの繰り延べが認められたが、もっか、この傾向は再び昂進している。
連邦議会は、学生にカネを返せと求める代わりに、いちばん荒稼ぎしている大学に、連邦のカネの返済を要求するべきである。すなわち連邦奨学金制度は、大改革しなければいけない。大学こそが、学生の負った借金の連帯保証人になれ。さすれば、学生を卒業させられない学部や、卒業してもまったく本人がカネを稼げないような教育内容は、おのずから淘汰される。
公営の奨学金制度の設計は、リスクを誰に負荷させるのかが肝なのだ。今の制度は、そのリスクが学生にかかり、大学にはかかっていない。最終的には全米の納税者が負担させられる。だから必然的に大学の経営陣は腐敗する。好きなように学費を値上げして、ツケを政府に払わせればいい。
この構図、レーガン政権時代の教育長官ウィリアム・ベネットが、早くから見抜いていたものだ。
ツケを、大学が国に払うように、変えなければいけない。
ヴァンス副大統領はおもしろい提案をしている。2017の減税法によって、今日の大学は税率1.4％を享受しているが、むしろ35％賦課するべきだと。
トランプはこの案を脅迫にチラつかせて、大学から譲歩を引き出すがよい。
次。
ストラテジーペイジの2025-2-8記事。
1991のデザートストームで戦地に送られた米兵50万人の中から15人、味方の火器によって誤って殺された者が出ている。
2001年のアフガニスタンには、米兵１万人が送られた。そして８人が、味方の火器で誤って殺された。
2003のイラクには、米兵20万人が送られた。17人が、味方の火器で誤って殺された。イラクは市街戦が中心だった。市街戦では同士討ちが増えてしまう。
次。
Howard Altman 記者による2025-2-8記事「Explosive-Laden Goggles Sent To Russian FPV Drone Operators」。
ロシア軍に「寄贈」された、ＦＰＶドローン操縦者がかける「ゴーグル」。このゴーグルの中に爆発物が仕込まれていた、とロシアが騒いでいる。ただし頭を吹き飛ばされた露兵はおらず、そうなる前に発見したのだという。
テレグラムに書き込んでいるのは Razved Dozor というロシア人。この者によると、商品名は「Skyzone Cobra」というゴーグルだという。
爆薬は10グラム～15グラム。
ゴーグルのスイッチを入れると、起爆するという。
投稿によると、寄贈品の入っていた箱は輸送途中で開梱された痕跡がないという。
次。
Boyko Nikolov 記者による2025-2-7記事「Ukraine’s STING drone interceptor hits 127 mph at 3,400 feet」。
「スティング」はウクライナ人が開発した、横倒しになって高速飛行できるクォッドコプター。高度3400フィートまで上昇でき、高度４２６ｍにおける水平飛行速度は２０４km／時だという。
スロットルを半分にしても、高度1046ｍで時速200km出せるという。
しかしじつはVTOLドローンの世界では、電池を軽くしさえすれば、かなりの速度や機動性を、簡単に叩き出せる。だから、こうした発表だけでは、その実用性は占えない。
時速１８０kmで低空を飛んでくる「シャヘド１３６」の迎撃に、こうした安価な高機動クォッドコプターを使えるようにするのが、開発の当面の目標だ。
次。
Joseph Lai 記者による2025-2-8記事「What Business Leaders Need To Know About Trump Tariffs」。
トランプは1月23日の世界経済フォーラムで、外国のメーカー経営者に向け、こう呼びかけた。世界のメーカーは、米国内に来なさい。そこで製造しなさい。そうすれば世界で一番低い税金を適用してやるよ、と。そうしない判断権は皆さんにあるのだが、その場合、われわれは関税を課さねばならぬ――と。
ここでトランプが言っていることは、彼の本心である。80年代から彼はそう言い続けている（当時は日本が念頭だった）。
いま、グローバリゼーションとは逆の潮流が、起きている。サプライチェーンの一部でも国外には依存すべきではないのだ。
２国間の貿易不均衡は、許容されない。
※この記者は2017～2019にトランプの立法を助ける特別補佐官だった。