1997に導入されたが、他の決済方法が今日では大発達しているので、こんな特殊カードの運用コストはもう割に合わない。
※米国の富豪たちはいかにして税金を払わないようにしているか、というＳＮＳの解説。多くの人は企業から給料を１００万ドル貰ったら所得税40％を納める。のこり60万ドルが、じぶんのものである。もし節税したい人は、企業から現金ではなくその企業の発行株式を報酬として１００万ドル分、もらう。そしてその株式を売却してしまう。するとその売却益の25％（キャピタルゲイン税）だけを納税すればよくて、残り75万ドルはじぶんのものである。富豪たちは、企業から発行株式を報酬として１００万ドル分もらったら、その株式を担保にして銀行から現金を借りる。この負債は米国の税法上、真の所得とはみなされないので、１００万ドルのカネを好きなように使えるのに彼にはまったく課税されなくなる。さらに、それに加えて彼は、担保にしている株式を売却することもできる。その場合はキャピタルゲイン税25％だけ払えばよいのだ。
※ＳＮＳへのある寄稿。インフレ率が7.5％だと、９年にして所持資金の半額を失うことになるだろう。そこで俺はクリプト・カレンシーに着目した。今年、俺はすでに所持資金の半額を失った。
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Nate Anderson 記者による 2025年2月5日 記事「Drones are now launching drones to attack other drones in Ukraine」。
今週、ＳＮＳでみかけた動画。ウクライナ軍が、無人の「マザーシップ」から空中で「子機」を放って、露軍のドローンの後上方から、そのドローンに衝突自爆させ、撃墜した。そのいちぶしじゅうを、「マザーシップ」から撮影していた。
またさいきん投稿されている動画で、１機のドローンに２梃のショットガンを水平に架装して、敵のドローンを撃墜しているものがある。のみならずそのショットガンで地上の敵歩兵も撃つらしい。
印象的なのは、左右のショットガンを同時に発砲していること。それでもドローンは揺るがないのだ。かなり大型のマルチコプターなのだろう。
それゆえに、このモデルは、大量生産されていない。
※リトアニアのドローン製造会社である「Granta Autonomy」社は、従来、ＦＰＶドローンの部品として安価な中共製を海外市場から調達してきたが、このほどそれを止めて、ウクライナの工場で製造されたパーツを輸入することにした。中共製のパーツを使い続けることは、潜在的な敵国を元気づけることだと理解したので。
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ストラテジーペイジの2025-2-11記事。
英政府はこのほど、ウクライナ政府と百年スパンで諸事協力する協定に署名した。
英国がこの種の同盟を締結した最初の相手は1373年のポルトガルであった。
ロシアがウクライナに侵攻してからこれまで、英政府は計160億ドルを軍事・民生の両面で援助している。
今後、英国は、毎年すくなくも36億ドルの軍事援助をし続ける。
ちなみにウクライナに対して米国はこれまで800億ドルも注ぎ込んだ。第二位はドイツの180億ドルで、英国はそれに次いでいる。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-2-11記事「Reuters: US to push EU to buy more US weapons for Ukraine」。
米国政府は欧州諸国に対し、欧州諸国の予算で米国製の兵器弾薬を調達して、それをウクライナに与えるように促す。
こうした企画の中心に位置するのは、キース・ケロッグである。彼はミュンヘンの安全保障会議に乗り込んでこの話をするはずだ。
ラムステイン基地で開催される会合は２月12日から。今回の議長国は英国だ。
これとは別に、NSATU (NATO Security Assistance and Training for Ukraine) がヴィスバーデンで開催される。ここでも、ウクライナに渡す武器弾薬を決める。
※雑報によると、2024-9に襲来したハリケーン「ヘレン」のせいで多くの住民がいまだにテント暮らし。救済は遅れている。にもかかわらずFEMAは、不法移民どもをニューヨーク市内のホテルに住み着かせるためとして先週、５９００万ドルも支出しているのである。
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Rodrigo Duton 記者による2025-2-9記事「Brazilian Organized Crime Groups Drive Australia’s Cocaine Trade」。
ブラジルの麻薬ギャングはいつのまにか、コロムビアに次ぐ世界第二の組織となり、豪州にコカインを大量に密輸出しようとしている。
ブラジルの麻薬組織の筆頭はＰＣＣ＝「Primeiro Comando da Capital」で、それに次ぐのが「Comando Vermelho」。このうちPCCはいちはやく国際化しつつある。
ブラジルの国境管理は、甘い。そして、ローカルの航空運輸網が発達している。
周辺の麻薬製造国と8000kmもの国境を接している。
パラグアイ、アルゼンチン、ブラジルの３国が堺を連ねている「トライアングル」がよくない。アジアにあるタイ、ミャンマー、ラオス国境帯と同じく、そこでは特に治安が行き届きかねる。
従来、豪州に密輸されるコカインは、欧州、中共、南ア、北米を経由して来ていた。製造拠点は南米なのだが。
それが近頃、南米から直接に太平洋を横断して豪州へ密輸出するルートが開拓されつつある。
中間点としてヴァヌアツが注目されている。鶏肉貿易港があるので、そこには冷蔵コンテナが多数集まる。冷凍・冷蔵コンテナの中味の検分は、面倒なので甘くなるのだ。
商船やプレジャーボートの喫水線下にコカインの袋をとりつけて豪州に入港させ、深夜にダイバーがそれを回収するという技法も、よく使われる。
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Nathan Pinkoski 記者による2025-1-31記事「Lessons from the Spanish Civil War」。
スペインの第二共和制は、1931～1939が享年であった。
まず1931にスペインはリベラルな共和主義憲法を制定した。大衆もエリートも支持した。
だがその憲法は数年にして機能しなくなった。
スペイン内乱は、「ファシストが民主主義を破壊した」などという単純な物語ではない。むしろ民主主義が「自傷」したのである。ゆえに今日こそ、振り返る価値が高いのだ。
19世紀までの欧米内戦は、誰が現体制の後を継ぐのかという争いである。
20世紀の欧州内戦は、理想の体制・文化について２陣営が異なる考えを奉戴し、互いに頭から譲ろうとはしないことが燃料になっている。
Joseph de Maistre の的確な把握。「反革命」とは、革命の反対を意味していない。「反革命」とは、「もうひとつの革命」なのだ。
革命運動が始まると、古い体制は終わる。
そして革命派も反革命派も、表向きは、かつてあった世界をまた再建するのだと標榜する。そのどちらも、新体制に行き着く。
カール・シュミットは『獄中記 1945-47』（1950）の中で、両陣営ともに新体制を創らむと決意を固めているから、内戦はとんでもなく苛烈になるのだ、と観察している。
なぜなら戦いのゴールは、敵陣営の法体制、政治秩序を、根底からブチ壊すことに据えられている。とすれば、まず敵対者を完全に除去する以外にないではないか。
スペインには19世紀から議会制の萌芽がある。
ＷＷＩでは中立。さらに大恐慌の影響もうまく抑制した。
しかしなぜかスペイン国民は不満であった。他国民より恵まれていたのに、そこに革命騒ぎが起きた。
権威ある研究者のペイン先生によれば、主犯は「社会党」である。既存の法制度を利用しつつ天下の実権を握ろうとした。
他の欧州諸国の社会主義に比べても、スペイン社会党だけは、異常に過激化した。
左翼諸派は最初、国政選挙で勝てず、にもかかわらず、その結果に納得しないで、制度をいじり、政権を争った。
フランコとの対立段階に入ると、左翼共和政府は、その正規軍隊で勝負しようとせず、有象無象の活動集団に武器弾薬を与えて、大衆ゲリラ戦でフランコに対抗しようとした。その過程で神父と尼僧の虐殺が頻発した。中産階級は教会に同情し、左翼を憎んだ。
フランコの認識。国民は、左翼がカトリックを攻撃するので辟易した。だから、糾合する理念は「伝統主義」であるべきだ。こちらから左翼に反撃するときも、それが宗派戦争であるかのように印象させてはならない。宗教には言及はせず、常に伝統主義を口にせよ。
フランコ体制と中共体制は似ている。テクノクラートが、伝統を勝手に解釈強調する、中央集権主義だ。
そのフランコ体制は、経済成長によって、覆された。フランコが1975に死ぬ前に、フランコ主義者はスペイン国内から消えていた。
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R. Taylor 記者による記事「Ｓummary of the End of the War of 1812」。
米英戦争では、英側は８６００人が死んだ。米側は戦死傷者あわせて１万１３００人というところ。
もちろん不正確である。インディアンのカウントもあやしい。
戦病死もカウントされていないだろう。
カナダのオンタリオ地方は最も被害甚大であった。住民は、長く、合衆国を猜疑するようになった。
※ケベックやモントリオールはロウアーに属す。
プラスの面は、仏語と英語で分断のあったカナダ国民が初めて、じぶんたちの国民としての一体感を覚え、自信を深めたことだ。
カナダ人の史家が言っている。１８１２戦争が、「近代カナダ」を固めたのだと。
カナダ人は淡々と防衛した。
米国人はいちいち大騒ぎしてヒーローを祭った。
この１８１２戦争に従軍した３人の男が、のちに大統領になっている。ハリソン、ジャクソン、タイラー。
この戦争の最大の敗者は、インディアンたちだった。
大観すると、英国が対ナポレオン戦争に勝利したおかげで、世界はそのご１００年、安定した。その安定を利用して、米国は強国化することができた。