Stephen Bryen 記者による2025-2-11記事「The rocky road to a Ukraine deal」。
　　　ロシアは、西側から来るものは、なにひとつ信じない。また欧州は、ウクライナ戦争がこのまま永続することを希望している。よってトランプによるウクライナ終戦の周旋はそうとうに難しい。

　ミュンヘンの安全保障会議に、トランプは、ヴァンス副大統領と、元将軍のキース・ケロッグを送り出した。ケロッグには腹案があるようだ。

　プー之介は、ヨーロッパとの交渉はまとまらないことを知っている。彼はトランプとのディールに終戦の可能性を賭けているはず。

　ウクライナ軍のクルスク攻勢は、押し返されつつある。
　「Chasiv Yar」と「Pokrovsk」の２市も、露軍に奪われそうになっている。
　宇軍は最近ようやくＦ-16をCASに使い始めた。

　現状でも宇軍からは数千人の逃亡兵が発生している。この上に米国からの軍需品支援がなくなると、ゼレンスキーの立場はますます弱い。

　トランプは、ウクライナがこの秋にも国政選挙を実施して、ゼレンスキーがその選挙で敗れて退陣し、別な指導者が出てくることを希望しているのだろう。

　2025-2にミンスク合意がなされている。ルカシェンコ、プー之介、メルケル、オランド、ポロシェンコが合意した。しかし当事者の誰もそんな合意を信用していなかった。おなじことになりそうだ。

　ロシアはどんな約束も信じないだろう。たとえばウクライナへは兵器弾薬を搬入しません、といった約束。

　ケロッグの腹案には特に驚くようなものは含まれていないだろう。
　ロシア軍による現況の占領地がそのまま合法的に露領になるという裁定を考えているのかどうか、世界は知りたいだろう。

　合意が尊重されるかどうかは、ロシア語住民の多い地域の扱われ方にかかっている。

　ゼレンスキーは安全保障として、西側軍隊20万人がロシア国境に駐留してくれとリクエストしている。
　それはNATOとどう違うのか？
　その駐留軍は、バッファーゾーンの中に居るのか、それとも外に居るのか？

　バッファーゾーンの行政権と駐留軍の関係は？

　西側で凍結されたロシア資産の返還も議題になる。３０００億ドルくらいの総額だ。ロシアは利子をつけて返せと言うだろう。利子はこれまで、ウクライナに与えられてきた。

　爆破されたノルドストリームの補償をモスクワは得られるのか？

　ウクライナ支配地ではロシア語やロシア正教会は法的に抑圧されている。この法令をもとに戻せるのか？

　欧州の最大のスポンサーであるドイツとフランスは、ロシアに報酬を与えるが如き決着には賛成しないだろう。

　ロシアは、ATACMSやストームシャドウのような長距離打撃兵器を西側が今後ウクライナに供給しないという条項にもこだわるはずだ。

　記者（DoDの元高官）の予測。ヴァンスとケロッグは、欧州からの要求「この戦争を続けさせろ」だけをホワイトハウスに持ち帰ることになるだろう。

　次。
　Tristan Justice 記者による2025-2-11記事「Neither State Nor Territory: Trump Has A Third Option On Greenland」。
　　　　グリーンランドでは３月11日に選挙が行われることになった。
　グリーンランドを独立国に定めるかどうかが焦点だ。

　島の人口は５万５０００人。2008年の投票では、75％が、完全な独立ではなく、自治を好んだ。
　公用語としてはデンマーク語ではなくグリーンランド語を制定している。
　グリーンランドは、独自の沿岸警備隊も有している。

　2024-2にグリーンランド政府は、最終ゴールは2033年までの完全独立だと公式に宣言した。
　これがアレグザンダー・グレイを刺激した。グレイは第一期トランプ政権時のNSCの高官。外交政策通だ。
　グレイは『フォーリンポリシー』に寄稿した。グリーンランドに自主独立が保てる力があるわけがなく、けっきょくロシアと中共の支配地になると懸念される。それを米国は黙って見ていてはならぬ、と。

　世界最大の砕氷船艦隊を擁するロシアは、グリーンランドをいつでも好きなようにできるのである。そしてグリーンランドの内陸部に着々と経済的な地歩を固める工作を進めている。それに中共も続行しようとしている。
　グレイの認識。グリーンランドの独立はもはや決まったも同然で、今すぐに米国は対応しなくてはいけない。ここにロシアや中共の軍事基地ができてからでは手遅れである。

　2024-11にトランプが次期大統領に決まると、一気に米丁外交は緊張した。デンマーク政府は、20億ドルをこれからグリーンランド防衛に使うと言っている。グレイは、それっぽっちではどうにもならない、と一蹴。

　記者は提案する。トランプは「Compact of Free Association (COFA)」をもちかけるべし.

　たてまえは現況を変えず、そのかわり、米軍はグリーンランド内で自由に行動できるという協約。

　米政府は、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ共和国と、COFAを結んでいる。

　※この記者には『Fat and Unhappy: How ‘Body Positivity’ Is Killing Us (and How to Save Yourself)』というおもしろいタイトルの共著があるという。

　次。
　ロイターの2025-2-13記事「Egypt’s President Sisi to stay away from White House if Gaza displacement on agenda」。
　　　エジプトのシシ大統領は、トランプがガザのパレスチナ人をエジプトに押し付けようとしている限り、みずからワシントンを訪問する気はない。

　トランプはシシが今月前半にホワイトハウスに来るように招待をしていた。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-2-12記事。
　　現状、ウクライナ軍は12機前後のＦ-16を飛ばしている。最終的には16機以上、取得するはずだが、なにしろパイロットの養成が追いつかない。それを分散疎開させる飛行場の整備もままならない。

　Ｆ-16は旧ソ連製の戦闘機よりも扱い易くて役に立つということは、ウクライナ空軍も認識した。
　ただし次の現実は変わらない。
　Ｆ-16は１機が５０００万ドル。ＵＡＶは１機が数千ドル。つまり同じ予算で宇軍は５万機のドローンを飛ばせる。５万機のドローンが敵に与える損害は、１機のＦ-16よりまちがいなく大きい。

　有人機が撃墜されるとパイロットが死傷する。ドローンが撃墜されても人命ダメージは無い。

　次。
　Howard Altman 記者による2025-2-12記事「Russian Military Convoy Blocked From Entering Port Of Tartus In Syria」。
　　　　ロシア軍のトラック車列――ラタキア防空に任じていた30両の長距離地対空ミサイル部隊――がタルトゥス港に入るのをシリア兵（旧ＨТＳ）にチェックポイントで拒絶された。露軍はタルトゥス港からエバキュエーションを続けているところ。

　車列はすごすごと、フメイミム空軍基地に向かって引き返した。

　シリア政府によると、ロシアが大金を払うなら、話は別らしい。
　しかしトルコ政府は、シリア政府とロシアが関係を強化することには反対している。

　アサドは2017に、タルトゥスを49年間ロシアに貸すと約束している。現シリア政府はそれを破棄する。

　次。
　Jerry Hendrix 記者による2024-10-31記事「How Eisenhower Reshaped the Joint Chiefs and U.S. Military Strategy」。
　　アイゼンハワーが大統領に就任したとき、国家予算は760億ドル。その７割以上が国防省に与えられていた。
　アイクは、これを三分の一にするつもりだった。
　いかにして実現するか。
　米軍はハイテク核戦力にシフトする。欧州とアジアの同盟諸国は、通常戦力を地域で増強する。その分業によって実現できるはずだった。

　ハイテク核戦力は空軍が担任する。陸軍と海兵隊の予算は減らせる。
　ペンタゴン内で激しい抵抗があるだろうことは、もちろん知悉していた。

　1952-11、大統領選挙の直後に、インナーサークルを集めてこの方針を練らせた。議会の保守系重鎮たちとも合議した。

　統合参謀本部議長は、アイクの旧友のオマー・ブラドリー陸軍大将。ウェストポイントのクラスメイトなのだが、1953夏に退役予定だった。
　陸軍参謀総長は、J・ロートン・コリンズ大将。このポストは２年ごとの更新で、コリンズはその２期目の終盤にさしかかっていた。

　アイクはコリンズに三度目の任期を勤めさせることもできたが（法定定年に達していなかったので）、そうはせず。

　空軍参謀総長はホイト・ヴァンデンバーグ大将。少佐でＷＷIIに突入し、若くして中将に急進した。1948には制服組の最先任。1952の退役が予定されていたが、アイクはさらに２年やらせることに決めた(トータル６年の参謀総長)。

　1953時点では、宇宙軍は存在しない。海兵隊と州兵局も、統合参謀本部の正規メンバーではなかった。
　また統合参謀本部の副議長職は、1986のゴールドウォーター-ニコラス法まで存在しない。

　すなわち1953の統合参謀本部とは、海軍作戦部長のウィリアム・フェクテラー提督、ヴァンデンバーグ、コリンズ、そしてブラドリーの４人なのだった。そのうちフェクテラーのみが、問題なく、アイクの１任期目を、定年延長せずに補佐できる歳まわりだった。

　アーネスト・キング海軍元帥のあと、１～２年ごとに３人の海軍大将が作戦部長に就いている。
　ミニッツは奉職42年でもう海軍は辞めたいという希望が優っていた。
　次のルイス・デンフィルドは、「提督の叛乱」（空軍の長距離重爆より海軍の空母の方が重要だと主張）をとがめた海軍長官によって１年10か月にして作戦部長を解職された。
　次のフォレスト・シェルマン提督は、作戦部長就任１年９ヵ月にして心臓麻痺を起こし、欧州巡視中に急死。
　次のフェクテラーは無難な人物だった。が、次期統合参謀本部議長にできるかというと、アイクは不満足だった。
　ＧＭ（当時世界最大の自動車メーカー）のCEOから国防長官に抜擢されていたチャールズ・ウィルソンは、アーサー・ラドフォード提督を信用していて、推挙した。ラドフォードは太平洋コマンドの司令官で、1952-11にアイクが朝鮮を訪れたとき、ウィルソンから認められた。

　ウィルソンは、ヴァンデンバーグの後任には、ネイサン・トワイニング空軍参謀次長を推した。

　アイクは、陸軍の最高人事についてはウィルソンの推薦を斥けた。ジョン・ハルではダメだと。そして、マシュー・リッヂウェイを引き立てることにした。
　リッヂウェイは1951に朝鮮戦争の指揮をマックから引き継いでいる。さらにNATOの指揮を1952にアイクから譲られている。アイクは、じぶんがやろうとしている軍の改革をサポートできるのは「マット」だと信じていた。
　フェクテラーはしぶしぶ名誉転任することになり、後任の海軍作戦部長はロバート・カーニーになった。

　トワイニングの議会承認は1953-6に得られた。

　「ニュー・ルック」は陸軍と海兵隊を大削減したので、たちまち、リッヂウェイとカーニーは反抗しようとした。
　アイクはこの２名を２年でクビにした。
　リッヂウェイの後任が、マクスウェル・テイラーである。カーニーの後任が、アーレイ・バーク准将である。
　アーレイ・バークは海軍の将官名簿の先任格１００人を飛び越えて抜擢された。

　トルーマン時代、米国の国防は「最大の危機の年」に照準を合わせた。アイクはジョージ・ケナンが説いた「長旅」の体制にシフトさせた。これがソ連を封じ込め、アイクの退場後、何年も経ってから、米国を勝利させた。

　アイクが陸軍の将兵50万人を削減して浮かせた予算で、空軍の戦略爆撃機の拡充とICBMの新規導入が実現された。
　１０００隻の海軍艦艇から１００隻を退役させた予算で、核動力空母とＳＬＢＭ搭載原潜を実現した。

　将軍出身の最後の米国大統領としてアイクは、シビリアン・コントロールが最も必要だった時代に、その手本を残した。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2025-2記事「Algeria Says It’s The Su-57 Felon’s First Export Customer」。
　　アルジェリアの国営テレビによると、「スホイ57」を同国はロシアから輸入する。すでにパイロット訓練は始まっている。最初の機体は年内に納入されると。

　　※雑報によるとロシア労働省は、女子が炭鉱で働くことを認めた。男手が足らないので。ロシアでは労働者が80万人足りない。そして軍需企業の払いが好いので、国内の労働者は皆、そっちに転職してしまい、炭鉱、パン屋、衣料産業などには誰も残っていない。軍需企業の日当は、他の職場の３倍だという。