Paul Goble 記者による2025-2-20記事「Kremlin’s Militarization of Russia’s Youngest Has Far-Reaching Consequences」。
プー之介は2022いらい、幼稚園児と小学校低学年に対する軍事思想教育を強化し続けている。いろいろな意味でロシアは北朝鮮化したので、今後すくなくも１世代、平和国家になる可能性は期待できない。
思想教育の手本は、戦前のドイツにおける学童への反ユダヤ主義教育だという。
※そして米国では《Era of Siberian Candidate》がスタートした。
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Brian McElhiney 記者による2025-2-21記事「Marine Corps shrinks its Osprey fleet on Okinawa under Force Design plan」。
普天間の海兵隊のオスプレイ・スコードロン（第262と第265）は、昨年のうちに、MV-22オスプレイの部隊定数を、12機から10機に減らしたという。すなわち２つのスコードロンで合わせて４機、定数が減った。
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Alison Bath and Caitlyn Burchett 記者による2025-2-20記事「Navy fires captain of USS Harry S. Truman following collision with cargo ship」。
木曜日、海軍発表。Dave Snowden 大佐は、空母『ハリー・S・トルーマン』の艦長職を解かれた。
スノーデン大佐は2023-12から艦長になっていた。
『トルーマン』は２月12日深更、パナマ船籍の貨物船『Besiktas-M』と衝突事故を起こしていた。
空母の右舷後方の張り出し構造物が、ひしゃげた。
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Edward Luttwak 記者による2025-2-20記事「The breakdown of the CIA Agents can’t cope with danger」。
トランプがCIA長官に指名しているジョン・ラトクリフは、部下たちに、他の誰も行けないところへ行き、誰もなしえぬことをするつもりになれ、と訓示した。
その一方でラトクリフは、早期退職を申し出た職員たちには８ヵ月分の給料を餞別にくれてやるとも約束。
CIAには、NOC＝非公式の覆面公務員 というアセットがある。彼らは、とっくに、誰も行けない現地でそれなりに成功し、現地語を駆使して事情に通じている。CIAはその人たちを、内密に、インフォーマーとして雇いあげてきたわけである。
テヘラン市内にはペルシャ語を話せない住民がふつうにいる。だからモサドも好きなように工作員を出入りさせることができている次第だが、広い世界には、現地語ができないと何もできない場所の方が多い。
CIAの海外赴任職員（幹部級）に現地語の語学素養の低い者が多い現状は、嘆かわしい。それでいったい、現地の何が分かるというのだ？ FSBが「キエフは24時間で征服できますよ」とプー之介に請け合ったのと同じことが、米政権でも起こりかねないのだ。
今のCIAの職員採用プロセスは気違いじみている。セキュリティ・スクリーニングとして、たとえば、過去に、たった１晩でも、過ごしたことのある住所を、ことごとく、書類に記入せねばならない。また、過去の半生で、交際のあった人物を、１人残らず、書類に記入せねばならない。アパートの大家から、セフレまでもだ。
たとえばNOC適性のある有能な個人が、そんな身体検査に汲々とする無能者揃いの組織の文化に入口の段階で不審を抱かないと思うか？
こうして、外国語もできない凡庸な職員ばかりが、CIA内を埋めつくすことになるのである。
記者はCIAの阿呆どもをたくさん見てきた。ユタ州で生まれ、ユタ州で育ち、ユタ州の大学に進み、ユタ州出身者と婚姻した者は、CIAの身体検査を一発で通るはずだ。しかし、そいつが海外に赴任したら、失敗はもう、約束されている。
記者が思うに、ラトクリフの大鉈は、正しい。CIAには２万人以上のスタッフがいるため、全員のセキュリティを確かめたいと思ったなら、今の方法しかないのだ。総体の人数を減らせば、もっと有能な人材を雇えるようになるはずだ。
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Kristina Wong 記者による2025-2-20記事「Exclusive: Army Was Sending Junior Pilots Straight from Flight School to Fly Top DC Missions Until 2023」。
DC近郊の空中衝突事故。
事故を起こしたブラックホークには、准尉長（Chief Warrant Officer 2）の Andrew Eaves と、大尉の Rebecca Lobach が乗っていた。操縦していた准尉長は飛行時間1000時間弱。コーパイの大尉は飛行時間500時間だった。
プロにいわせると、飛行学校を出たてで500時間というのは、悪い水準ではないそうである。ただ、DC上空での経験が、不足だった。
同じことは、准尉長にも言えるのだそうだ。
新コロ蔓延中、民航が旅客機の操縦者を育成する時間を削ることになり、その不足を埋めるために陸軍からヘリパイが多数、転職したという。この転職ブームは今も、続いている。加えて、イラクやアフガニスタンでの実戦飛行の機会もなくなっているから、今日の米陸軍にはベテラン級のヘリパイが少なくなってしまっているという。
また新コロ・ワクチンの注射を厭がって、規定により、除隊を強いられたヘリパイも多かったという。都市伝説では、彼らは、ワクチンを打つと頭に霧がかかり、動作反応が遅くなると信じた。
飛行訓練後のデブリーフ（任務報告、分析の会合）が新コロ以後、リモートになりがちなのも、よくない。
ちなみに、これらのリモート会議は、各人が私有車の中にいて、通信するのである。
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Jasper Jolly 記者による2025-2-21記事「Elon Musk rebuffs claims that Tesla could invest in Nissan」。
台湾の「Hon Hai Precision Industry」は、イコール、「Foxconn」である。同社は、中共にて、アップル社のために「iPhone」を製造している。
Foxconn には野心がある。世界の電動自動車市場のシェアをとりたい。
『日経』によれば、フォクスコンはホンダに接近して、パートナーシップを持ちかけたと。
『フィナンシャル・タイムズ』によると、2020～2021に総理だった菅、その補佐官であった「いづみ・ひろと」、および、元テスラ社の重役のひとりであった「みずの・ひろ」が、《テスラが日産に投資する》という話の裏に居る。日産の複数の重役もこれに同心であると。
日産は9000人を解雇しようとしているさ中なので、その所有するいくつかの工場をテスラに売り飛ばしたいと思ったとしてもそれは合理的に聞こえる。
日産が米国内に所有している余分な工場をテスラに売ってくれるなら、トランプ関税で脅かされているテスラにとって、渡りに舟のはず。
ただし、マスクは前から言っている。テスラの強味とは、他社とは異なった、その先端的な車両製造工程にある。ということは、他社の古いプラントを買い取ることには、テスラとしては、大きな魅力は感じない。
テスラが近々、売り出そうと計画している「サイバーキャブ」という全自動タクシー。これを製造する鍛造工程と製造ロボットのために、マスクは尋常でない投資をしてきた。
Ｘ投稿にてマスクはこう言っている。サイバーキャブのテスラ工場そのものが、製品だと。その製造ラインは、既存のどの自動車会社にもないものなのである。
フォクスコンは、台湾の自動車製造会社にして且つ輸入商社である「Yulon Motor Co」と組んで「Foxtron」 を結成している。電気自動車を製造する計画だ。
中共の電話メーカーである「Huawei」ならびに「Xiaomi」、および、ネット通販会社の「Alibaba」も、自動車製造工業に乗り出したいという野心がある。
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ストラテジーペイジのの2025-2-21記事。
パレスチナ宣伝機関は昨年、イスラエル軍がわざと幼児の頭を撃って殺したという捏造の「Ｘ線写真」をばら撒いた。
イスラエル兵のアサルトライフルの5.56ミリ弾が、軟弱な小児の頭蓋の中に停弾するようなことは、常識で考えれば、無いと分かるだろう。
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Maha El Dahan, Ahmed Rasheed and Jarrett Renshaw 記者による2025-2-21記事「Exclusive: U.S. piles pressure on Iraq to resume Kurdish oil exports, sources say」。
米政府はイラク政府に圧力をかけ、トルコへの原油パイプラインの操業を再開させたがっている。その原油はクルド支配地にあって、原状、クルドは非合法にイランへ原油を売り渡している。
トランプ政権は、イラク政権がこれに応じないなら制裁をかけると脅しているようだ。
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Defense Express の2025-2-21記事「CSIS Estimates Cost-Effectiveness of Shahed drones, Missiles to russia: What Conclusions Can Be Drawn」。
CSIS の労作が公表された。露軍が放っている巡航ミサイルと片道ドローンをさまざま比較し、どの手段がいちばんコスパにすぐれているかをハッキリさせた。「シャヘド１３６」が最高の手段だった。
シャヘドは、１機の製造コストが３万５０００ドル。10機放てば１機が命中している。ひとつの目標を破壊するのに必要なコストは、シャヘドなら、35万3535ドルで済む。
シャヘドの次にコスパが好いのは、「Kh-22」空対地巡航ミサイル。ひとつの目標を破壊するのに必要なコストは105万7082ドル。１発の製造単価は100万ドル。
それに次いで成績が好いのが、「Ｓ-300/400」をＳＳМに転用した場合だ。この場合、ひとつの目標を破壊するのに必要なコストは、150万7538ドル。１発の製造単価は150万ドル。
ぎゃくにコスパ最悪なのが、キンジャルだ。ひとつの目標を破壊するのに必要なコストは2016万1290ドル。製造単価は1500万ドル。
カリブルは、その次に悪い。ひとつの目標を破壊するのに必要なコストは492万6108ドル。製造単価は100万ドル。
同じ製造単価の「イスカンデル-Ｋ」は、ひとつの目標を破壊するのに必要なコストが274万7253ドル。
イスカンデル-Мは、製造単価は200万ドルで、ひとつの目標を破壊するのに必要なコストは222万4694ドル。
これらをインターセプトする手段はどうか。ペトリオットは１発４００万ドル。これより高いミサイルはキンジャルぐらいで、あとはぜんぶ、ペトリを発射すればするだけ、こっちの懐の方がさびしくなるのである。
※西側最新鋭のいろいろなＳＡＭをありがたがってクレクレと連呼していたゼレンスキーの愚昧さがよくわかるだろう。専らシャヘドを量産するための部品をこそ援助してくれと強調するのが、最も合理的な戦争指導になったのだ。
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Defense Express の2025-2-21記事「Orlan-10 Found Near Kazakhstan’s Oil Industry Giant, russia Denies Involvement」。
カスピ沿岸の、カザフスタンが管理する、原油パイプラインのステーション。そこに、露軍の「オルラン10」が墜落してきた。
カザフ軍は「オルラン10」のユーザーではない。
露軍は、関与を否定している。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-2-21記事「Black Sea Occupants elimination Security Service of Ukraine Ukraine Ukrainian Navy USV War with Russia」。
ウクライナ軍（SSUと海軍）が、無人ボートを使って「マンタ」機雷をクリミア沿海に敷設していることが、判明した。
すでに５隻のロシア艦船が、この機雷で損傷しているという。
運搬したのは「Sea Baby」と呼ばれるタイプのロボットボート。２個の機雷を背負って行くことができる。
これを、「ストームシャドウ」によるミサイル空襲の直前に、セバストポリ湾に敷設したという。
あわてたロシア艦艇は、セバストポリ軍港から逃げ出して、ノヴォロシスクへ向かおうとした。その途中で、マンタ機雷にひっかかったという。
触雷した５隻には、２隻のミサイル艇と、『Pavel Derzhavin』が含まれる。
「MN103 マンタ」はイタリア製で、全重２２０㎏の沈底式である。炸薬は130㎏入っている。センサーは音響と磁気の複合式。
マンタは、深度2.5ｍから１００ｍまで対応する。また、信管を活性化させるまでに、タイマーにより、最大63日間も、不感にしておける。
昨年６月にWSJが報じたところでは、SSUは15個以上のマンタをクリミア沿岸の軍艦航路に仕掛けていると。その最初の戦果は、2023-9-14だったという。ミサイル艇『Samum』が触雷した。
セバストポリの入口に防雷網がめぐらされて、爆装特攻ボートが進入しにくくなったので、SSUは、機雷敷設作戦に切り替えたという。
警備艇『Pavel Derzhavin』は、二度触雷した。10-11と10-13に。