この方法のメリット。
米国の市中で買い集められた中古車は、その部品／全体が、そもそもどこで製造されたのかは関係なく、まごうかたのない「米国の物産」。それを日本に港に揚陸すれば、すなわち「米国の商品が日本国へ輸出された」ことになる。
日本市場にはまったく訴求しないどうしようもない米国製自動車群も、ウクライナの軍・民にとっては、ありがたい「お恵み」となる。戦地で初日にドローン特攻を受けて炎上しても、「しょうがないよね」で済む。
日本側は、譲り渡し後のケアの面倒が、ゼロ。
米国の中古車市場規模は、2020年に3800万台だったという。１年に10億ドルを売り上げている。その一部を日本政府が買い上げるのだ。１台の平均価格は５０００ドル～３万３０００ドルらしいぞ。
10年以上前の古い車体や、12万マイル以上も走ったクルマは、ほとんど市場には出ていないといわれるが、ウクライナ軍ではワンタイムの消耗品として使うことができるから、そんなのであっても問題はない。
今の米国の中古車市場は、整備履歴が電子化されている。ブロックチェーン技術を使い、不正な書き変えもできない仕組みだという。したがって、まともなディーラーに集めさせたならば、毎年数十万台を調達したとしても、インチキな整備不良車を掴まされるおそれは、ほぼない。
これら中古車はデュアルユース品である。戦争が終わったら、そのまま、ウクライナ復興の役に立つだろう。
数百台の戦車があってもウクライナ戦線は動かない。が、連年数十万台補充されて来るアメ車には、まちがいなく戦線を流動化させる力がある。1945年のベルリン攻撃では、ソ連軍は60万台の自動車を集中していた。
次。
James Menzies 記者による2025-4-17記事「ECONOMIC TRUCKING TRENDS: Could tariffs boost freight rates? And trailer orders bounce back」。
全米の、トレーラートラックの注文量が、今年３月は、3800台も前月より増えた。21％増だ。
みんな、トランプ・タリフの悪影響を予察して、焦って動いているのだ。
トランプの貿易戦争は、必然的に、諸物の運送料を、値上げさせる。
窒素酸化物排出に関するEPAの新規制基準は、第一期トランプ政権が、2027年から適用する旨、公布していたが、第二期政権は、その方針を見直すかもしれない。※そうなれば、慌てて規制前のトラクターヘッドを買い急ぐ必要は消えるということ。
次。
2025-4-4記事「Oshkosh Defense Secures $95 Million Family of Heavy Tactical Vehicle (FHTV) V Contract」。
オシュコシュ・ディフェンスLLC 社は、米陸軍の契約コマンドから、FHTV-V（ファミリー・重・戦術・車両 ‐ ５型）を9500億ドル分、受注した。
この10×10トラックの荷台部分には、同社が90年代から実装開始したPLS（パレット化・搭載・システム）またはLHS（搭載・ハンドリング・システム）というすごい仕組みが備わっている。砲弾でギッシリのパレットや、ISO準拠のコンテナを、荷台固有の油圧のクレーン装置（ただし首振り旋回はしない）の機械力で地面から掬い上げて荷台に載せたり、ぎゃくに、機械力で地面まで降ろしてくれる。
次。
Povilas M.記者による2025-4-20記事「Ukraine Has Armoured Vehicles No One Officially Delivered」。
ウクライナ軍の第81歩兵師団が、イタリア製の６×６装甲車「Puma」を使っている写真が４月になって、出てきた。
しかるに、いったいこの車両を誰が宇軍に寄贈したのか、いまのところ、まったく謎である。
「Puma」はイタリア軍は2001年から装備している。車重8.2トンなので、装甲のていどは、軽い。
軽いということは整備もしやすいので、これまで、アルゼンチン、ジブチ、リビア、パキスタン軍も買っている。
けれども、それらの国がウクライナに軍事援助するとは考えられない。
となると可能性はイタリア政府からの寄贈だ。が、そうだとすれば、なぜかイタリア政府はそれを、完全に秘密裡に実行したわけである。
次。
Vincent Kyle Parada 記者による2025-4-17記事「A Ukraine-model deal in the South China Sea?」。
米国の某推計によると、南シナ海の海底には、92億バレルの原油と、216兆立法フィートの天然ガスが埋蔵されているのだという。
フィリピン政府は、リード・バンクの鉱区をトランプにプレゼントするのが悧巧だ。それでトランプは比島の領土主権を、ひきつづき、無料で守ってやろうという気になるだろう。
比島憲法は、自国領土を他国に譲り渡せないこととしている。すでにそんな法律論で遊んでいる場合では無いのだ。このままでは中共に全領土を奪われるのだから。
※ゼレンスキーも「クリミア半島は米国領として差し上げますよ」ぐらいのことを提案できないようでは大政治家とは呼ばれない。とっくに自国のモノではなくなっている領土を第三国に進呈するだけだ。トランプ以外の米政権の時ならば、こんな提案はキチガイ沙汰でしかないけれども、「トランプ2.0」政権が相手である場合、こういう提案がスーパー・ソリューションたり得てしまう。
次。
AFPの2025-4-20記事「Israel’s unmanned bulldozers breaking ground in Gaza war」。
アラバマ州でミリタリー・エキスポ。そこにイスラエルが「ロブドーザー」を出展して、デモ作業。
キャビンはあるが、内部は無人で、作業をすべてリモコンで実行する。
※ロボドーザーと名付けなかったのは、おそらく先に他の誰かがそれを商標のように用いてしまっているのであろう。
ベースのマシンはキャタピラーの「Ｄ９」である。
イスラエル軍の戦闘工兵部隊は、専ら、Ｄ９を使ってきた。
次。
Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-4-20記事「Shotgun Cartridges for AK Rifles Show Limited Effectiveness Against Drones」。
口径5.45ミリのAK自動小銃から、薬室を改造することなく、極小の「ショット・シェル」を発射できるようにして、それでドローンに対抗しようという努力をロシアはいろいろとしているが、いまのところ、成功していない。
このショット・シェルで撃たれながら生還したドローン（DJI Mavic）の機体に刻印された、弾痕のフッテージがＳＮＳに出ている。粒が小さ過ぎ、パンチ力が、無さすぎるようだ。
次。
Volodymyr B.記者による2025-4-20記事「China Tests New Hydrogen-Based Thermobaric Weapon」。
水素とマグネシウムの化合物を主成分とするサーモバリック焼夷弾を発明したぞと中共の研究者が宣伝している。
２㎏の弾頭を爆発させると、火球が1000℃になる。しかもそれが２秒間、持続するのだという。
重さの７％以上は水素だという。
ただし起爆には、普通の爆薬が必要。それで燃焼反応をスタートさせねばならない。
また中共軍はこの頃、光ファイバー・ケーブルで誘導されるＦＰＶドローンを部隊に配備した。また「マシン・ビジョン」のドローン搭載も始めたという。『サウスチャイナモーニングポスト』紙の報道によると。