そもそもサウジは暑いので、システムの「冷却」のために電力のほとんどを喰われてしまうという。
また大気中に砂埃が舞っているとダメだという。
トラック車載型なのに、スタンバイ状態から発射するまでに、長い準備時間が必要だとも判明。
2019のフーシによる石油プラント攻撃への対策として、サウジはこのシステムを購入したのだったが……。
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Erica Marchand 記者による2025-9-7記事「Galileo daughter mission named Celeste to strengthen navigation resilience」。
ESAはもうじき、「LEO-PNT」、すなわち「低軌道を周回する、座標把握・航法支援・時計規正用」の衛星を打ち上げるが、そのシステムの名前は「Celeste」にすると発表した。既存の「Galileo」提供EGNOSに、これを追加する。
Maria Celeste は、ガリレオ・ガリレイの実の娘の名で、父親の天体観測の助手を務めたとされる。※1870年代に大西洋で発見された謎の無人漂流帆船『メリー・セレスト』号の方が有名かもしれない。ところで Celeste の発音はイタリア語とすれば「チレステ」または「チェレステ」だろう。ラテン語なら「ケレステ」だろう。ESAはこれを何と読ませる気なのだ？
セレステ衛星は、計画ではまず10機のコンステレーションとして運用される。今年は最初の２機を打ち上げるであろう。
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Amanda Morris 記者による2025-9-3記事「Bacteria rewire digestive systems to turn plant waste into power」。
ノースウェスタン大学の研究成果。
リグニンは、セルロースに次いでこの地球上に豊富なバイオポリマーである。木質の正体であり、とにかく分解させ難い。だから木造建築はなかなか腐朽しないし、ヒトが樹木を飲み込んでも腹の中で消化されることがないわけである。
この分子をなんとか工業的にバラバラにして、燃料や食品やプラスチックに変えてやろうじゃないかという研究を昔から世界中でやっている。
※もし森林がそのまま食料に化けるなら、一夜にして、「誰も働かなくとも食える世界」が実現するわけである。
ノースウェスタン大の研究チームは、土壌細菌のひとつが、このリグニンの炭素からエネルギーを吸い出して生きていることに着目している。
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Martin Purbrick 記者による2025-9-5記事「Criminal Organizations as Vectors of Influence in Taiwan」。
台湾には、伝統ある犯罪組織「竹聯幣」が存在する。中共はこれを、台湾の民主主義制度を破壊するための「第５列」として利用すべく、梃子入れしているという。
竹聯幣は、Chuk Luen Bong と発音し、英訳すれば United Bamboo 。記事では「バンブー・ユニオン」と呼ぶ。そのメンバーはもともと大陸から台湾に逃れてきた国民党系の反共難民の第二世代で、1957年に台湾で結成された。
今も１万人くらいがメンバーで、2025年8月、台北の検察は、暗号通貨を用いた金融詐欺の容疑で、竹連幣の18人を起訴している。
1984年、台湾政府は、竹連幣に依頼して、国民党を批判したヘンリー・リューという米国市民権を有する帰化台湾人を加州で暗殺させた(『Taipei Times』2021年2月22日版) 。
この下手人は米国で10年間服役したあと台湾に戻った。しかし1996に台湾当局から指名手配されるに至ってこんどは大陸に逃亡。そこで中共とつながりができ、ふたたび2013に台湾へ舞い戻った。
この男は2005年9月に広州で「中国防衛同盟」という市民団体を結成し、それをそっくり台北へ移植し、中共による台湾併呑を公然と支持する政治団体「CUPP」にリブランディング。じぶんたちは台湾人ではなく中国人だと叫ぶ「赤色有権者」を増やす活動を2010年代から主導している。とうぜん、2021年のナンシー・ペロシの訪台にも反対のキャンペーンを打った。
台湾の検察によればCUPPは2024年に中共から２３０万ドルもの資金を受け取り、台湾の選挙に影響を与えようと活動した。
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Aleksander Olech 記者による2025-9-2記事「France Still Imports Gas from Russia」。
フランスは必要なエネルギーを原発に全振りしているように見えるが、それでもガス輸入をゼロにはできていない。
2024年には、天然ガスを、ノルウェーから32％、米国から20％、ロシアから17％ 買った。
フランスでは、天然ガスは、暖房の建物と、化学工業、食品産業に使われている。発電にはほとんど使っていない。
フランスの原子力発電は2024年、総発電量の67％であった。
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Natalia Matiaszczyk 記者による2025-8-31記事「Civil Defence in South Korea」。
韓国の民間防衛システムは、法律によって全国的に義務付けられている。
全国の避難所が、広範な早期警報システムと連動しており、その機能を定期的な公共訓練によって検証し続けている。真の災害管理努力が見られる。
市民防衛の基本法は、1975年に制定された。いらい、複数回、改訂されている。この法律により、地方自治体も、民間防衛措置の準備と維持が義務付けられている。
40歳までの男子は、民間防衛のための訓練招集に応ずる義務がある。年に数時間ていど。そこでは対ＮＢＣの訓練もする。基本的な救助も学ぶ。
2025年時点で、全国に１万７０００個所の民間シェルターがあり、数百万人を収容できる。基本的にそれは防空壕だ。
通例、それは地下鉄の駅構内、公共の地下駐車場、公共ビルの地下階に付属している。
その場所は黄色と青の標識で明示されているので、どこにあるかすぐわかる。
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ＡＰの2025-9-5記事「A look at where Thailand’s cannabis laws stand」。
タイは2022年、アジアで初めて大麻を合法化した。これが今、まずいことになっている。
2019年の総選挙で、当時の保健大臣 Anutin Charnvirakul が、大麻を合法化しようと訴えて大勝ちし、ついに Bhumjaithai党の党首になった。
党の地盤は北東部の貧困地方にあった。そこではてっとりばやい換金作物として大麻が奨励された。
数千の大麻薬局が全国にオープンした。そしてこの環境は、全世界のヤク中どもをタイ観光に吸引した。
だが、都市の大衆は反発した。それまでマトモだった若年世代が、どんどんヤク中になったので。
合法化から１年後、ゆり戻しで、再違法化を掲げて政権をとった Pheu の党は、しかし、単独で過半数議席を握ってはいないために、その公約を、かたつむりのスピードで推進するしかないありさまだ。いったん麻薬が合法化されると、元に戻すのは簡単ではない。
漸く、ことしの６月以降、タイの薬局は、処方箋なしで大麻を人に売ることが許されなくなっている。
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Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-9-7記事「Russians Have Begun to Serially Equip Supercam Drones With Interceptor Evasion Systems」。
ロシア軍の偵察用の固定翼無人機「スーパーカム」が、宇軍のインターセプター・ドローンを自動で回避するデバイスを搭載し始めた。
これは、インターセプター・ドローンが地上へ向けて送信している無線信号（ビデオ画像情報）の周波数を検知すると、その場で急速旋回をして空中衝突を回避するというアルゴリズム。
ロシアは2024年秋に、ウクライナのインターセプターへの対策を実験し始めている。2024年10月、ZALAのドローンに、この同様のシステムが搭載された。
ロシア軍はまた、インターセプターの動画ダウンリンクの電波に妨害をかけてやるECM装置も開発して、偵察ドローンに実装して試しているという。
2025年3月には、もし敵のドローンが自機の後上方に近づいた場合には、それを光学センサーとAIで感知して、回避機動をするというシステムも、偵察ドローンに実装している。広義の「マシンビジョン」のひとつだ。