甘くした茶しか知らぬ海外文化圏へ緑茶商品を輸出するには、この突破口があるはずだ。
　難点はメイプルシロップが原料として安くないことだが、そこに逆に「不健康ではない」免罪符の効能を担わせる宣伝が可能だろう。

　このような嗜好飲料を市場に普及させることにより、寒冷地に原野林があるだけの過疎自治体は、中期的に、財政窮迫を免れるはず。

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　Sofia Syngaivska 記者による2025-9-9記事「russia Introduces Fiber-Optic Naval Drone, but Its Capabilities Remain Questionable」。

　　露軍は黒海に、光ファイバー・ケーブルで有線操縦するリモコン・ボートを配備したという。国営ニュースが報じた。

　開発したのは　Ushkuynik 研究＆生産センター　だという。
　この艇上から、親子式にカミカゼ・ドローンを発進させることもできる、と宣伝されている。

　露軍がすでに占領しているKinburnからオデッサまでは62kmある。この距離ならば、光ファイバー・ケーブルでなんとかなりそうだ。理論上は100kmまで対応できる。　

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　Huileng Tan 記者による2025-9-8記事「Putin’s energy fix for drone-hit Russia: Dig up more coal」。
　　国営メディア報ず。ロシアのエネルギーインフラが次々に爆破されているが、プー之介は先週の木曜日にウラジオストク市で演説し、石炭はあと900年は掘れるので、もっと掘れや、と発破をかけた。

　秋は農作業用の燃料消費のピーク。そのあと、冬の暖房需要が来る。すでに民間用のガソリンスタンドでは95オクタンは販売中止。92オクタンは「配給制」（＝大行列）の昔に戻りつつある。とうぜん、闇市場もできている。

　※ＡＩのデータセンターの建設は、私企業ならば３年がかりと見込む。しかしそれと同時に不可欠な変電所と高圧送電線のインフラ新設には、現状ではどうしても６年くらいかかってしまう。新原発の建設には10年以上必要。３年先とか６年先のＡＩ市場がどうなっているかはＡＩにも予測が不可能。この時間ギャップを埋める方法を発見してくれと求められても、ＡＩすらお手上げなのだ。だが電力業界人によると、米国だけはこのギャップを緩和して中共の石炭火発攻勢と競争できるソリューションをもっているのだという。それは今の米海軍の核動力艦を、そっくりそのまま、ＡＩサーバーに変えてしまうこと。もう有人の空母とか原潜の時代ではなくなるので、核動力軍艦を、民間に売り払い、フローティング・サーバー建物に改造してしまうのだ。これなら米国の財政赤字も解消されるし、アラスカの僻地にだってすぐ配備ができる（さすがに米国外には売れない）。かたやブラジルはフランスのメーカーに攻撃型原潜を発注しようと動いている。資源大国ほど、周回遅れを演じてしまう。

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　2025-9-9記事「Frontline report: Ukrainian hackers turn Russian security cameras into targeting systems for missile strikes」。
　　ウクライナ軍のハッカー・チームは、露軍のはるか後方の、監視警戒カメラ網にアクセスし、それを傍受し続けることで、特攻ドローンを無駄なく差し向けることができている。

　まず軍事基地の門前カメラの映像を見ていれば、最近どの基地に大増援がなされたかがわかる。
　ついで、その基地から前線へ向かう車列のリアルタイム位置は、橋や交差点の監視カメラで逐一把握できる。

　この車列が必ず通る隘路に、ＦＰＶドローンを集中してやれば、労せずして敵の新作戦を失敗させてやることが可能。
　敵は、最前線で新攻勢を発起しようとする動きの出鼻を挫かれてしまうのだ。

　露軍はこうした敵ハッカーの利用を遮断するために、地域のインターネットを予告なく遮断することがある。しかしそれをやられた住民はたまったものではない。商売の「決済」も「予約」も停止してしまう。だからロシア住民はもはや銀行の当座預金口座にカネを置かなくなった。銀行からカネを引き出して現金として手元に置いておかねば、まともな経済活動はできないのだ。