ポーランドは、NATOの承認なしにウクライナ国境上空でドローンを独断撃墜できるよう、法律の改正に動いている。

 EMMA BURROWS 記者による2025-9-26記事「Russia is helping China to prepare for a potential invasion of Taiwan, defense institute says」。
   英国の軍事フォーラム「Royal United Services Institute」は、ハッカー集団「Black Moon」が集めた800ページのロシア文書をもとに、ロシアから中共へ提供されようとしている軍事技術の一端をあばいた。

 「高高度落下傘」や「水陸両用車両」について、中露の代表団が直接に面談にて、譲渡方が相談されている。これは台湾侵攻用と考えられる。
 ロシア側はこの打診を受けて、製造を開始した模様だが、中共側からそれに対して既にカネを支払ったかどうか、つきとめられていない。
 中共軍が、空挺作戦の経験が皆無であるという自覚があることは、確かなようである。

 中共軍が欲しがっている高高度傘というのは、重量190kgまでを、高度8000mから降下させても安全な、人員用のパラシュートのようである。
 2024-3-8に中共側から要求された。「Dalnolyot」といい、華氏マイナス40度(=摂氏マイナス40度)から、華氏マイナス76度(=摂氏マイナス60度)でも問題がない。
 高度2万6250フィートから空挺隊員が飛び降りると、水平距離にして50マイル、滑空移動できる。
 つまり飛行機は水平線の向こうに隠れたまま、空挺部隊を経空アプローチさせられるから、防禦側のレーダーを欺いて奇襲ができるのである。

 中共軍は、台湾の飛行場を緒戦で征服するために、まず飛行場から近いゴルフ場に、AFVを物料傘で投下するつもりでいるらしい。

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Amira Barkhush 記者による2025-9-18記事「Why Russia’s Shahed Drones Are Now Deadlier and Harder Than Ever to Stop」。
  2024年8月に露軍は789機のシャヘド型ドローンをウクライナ領に向けて発射した。2025年同月には、その数は4133機。
 1年にして5倍に増えたわけである。増加ペースは今後も続くだろう。

 ちなみに2024-1月には334機しか飛ばして来なかった。2025-7月は6394機で、レコードを樹立したが、これはトランプ会談を睨んだ固め射ちだったようで、8月の投入量はがっくり減った。それでも4133機ということは、ロシア国内で今、どのくらいのペースでシャヘド型が量産されているかが、端的に知られる。2024夏にはそれは月産500機だった。

 ※この「シャヘド型」に「ゲルベラ」が含まれているのかどうかが、注意のしどころだ。ゲルベラはまぎらわしい三角翼機だが完全なデコイなのだ。シャヘド136のリブランド名はゲラン2。「ゲラン3」はジェットエンジン搭載型で、これは表の数字中にカウントされている。

 2025年5月末時点で、ウクライナの軍事情報局HURが『フォーブス』に教えた数値によると、ロシア国内での「シャヘド136/ゲラン2」の生産機数は月約2700機。Gerberaなどのデコイとして混用されるUAVの生産台数は、毎月約2500機である。

 最新バージョンのシャヘドは、燃料タンクが従来の翼内から胴体内に移設され、被弾に強くなっているという。エンジン部にも軽装甲がなされているという。

 げんざい、露軍は、1晩に300~400機のシャヘド型を固め射ちに投入してくる。これに対して毎回400発もSAMを発射していたら、ウクライナは破産する。SAMのコストはシャヘド型の数倍から十数倍もかかっているので。

 ※先ごろゼレンスキーは国連にやってきたついでにトランプと面談し、そのさいに、トマホーク巡航ミサイルの供与をトランプに要求したそうである。

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 Alistair MacDonald 記者による2025-9-26記事「Every Nation Wants to Copy Iran’s Deadly Shahed Drone」。
  イランは、イスラエルが先行していた三角翼形の全翼型UAVを、2000年代初頭から研究し始め、それが「シャヘド136」に大成した。

 ※2019-9-14にフーシのしわざとみせかけて、イランがサウジのアブカイクの石油施設を空襲したときに、巡航ミサイルと混用されたUAVが「シャヘド136」だったとの過去記事もあるのだが、写真証拠がない。その頃はまだ未完成ではないか? ただし、2019より前、フーシに渡してサウジを攻撃させようとしたイラン製の短距離弾道ミサイル(スカッド級)が、ことごとくサウジのペトリで迎撃されてしまったために、その回避対策としてさまざまな「無人機」を試し始めたのだという経緯については、確か。

 今、ロシアが内製しているシャヘドの単価は公表されていないが、3万5000ドルから6万ドルのあいだだろうとされる。

 シャヘドはモノコック構造で、桁などの骨組みが不要。量産向きだし、軽くて頑丈にできる。西側諸国は、けっきょくこのレイアウトがいちばん合理的なのだと、やっと気付き、あわてて模倣品の開発に、一斉に着手したところだ。米国では軍需大手はこれには手を出しておらず、スタートアップが数社、ペンタゴンに提案している。あくまで試作モデルで、量産にはほど遠い。量産するには、本格的な「新工場」に設備投資しなくてはいけない。その巨億のカネは、ペンタゴンから引っぱって来るしかないのだ。あと何年かかる話か分からない。

 西側諸国製のSAMは、1発製造するのに1年かかり、単価は100万ドル以上。こんなものを、スチロパール製のデコイUAVに2発ずつ発射していたら、先に破産するのは西側である。

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 ストラテジーペイジの2025-9-25記事。
  第二次世界大戦中、アメリカ合衆国陸軍航空隊は、8万8119人の空中勤務者を失った。それは米陸軍の人的損耗の約12%を占めた。
 米陸軍航空隊の空中勤務者の戦死のうち、59%は戦闘による。2万5844人が事故死。事故死の半数は米本土における訓練中。
 米陸軍航空隊からは、4万1000人の捕虜が出た。つまりヨーロッパ上空で撃墜されて落下傘で脱出したのだ。
 人的損耗のうち、戦死でも捕虜でもなく、負傷して帰国させられたのは、1万8000人ほど。

 陸軍から空軍が分かれた直後の1950年代に争いが起きた。陸軍は飛行機に「偵察」を極度に期待しているのに、空軍は「爆撃」にしか興味がないのである。そこで、ヘリコプターを陸軍に持たせるという裁定がなされた。
 この有人ヘリコプターが、今日、陸軍部隊が監理する無人のドローンに置き換わろうとしているのは、ごく自然な流れだ。

 米空軍は無人機を嫌った。そこでCIAが、攻撃型固定翼無人機のプレデターを開発せねばならなかった。

 そして今、ウクライナが守旧的な米空軍を尻目に、無人システム部隊(USF)を創設している。2024年、ウクライナは150万台のドローンを製造した。

 毎月、ウクライナ人の工場や自宅の工場で10万台以上のドローンが製造されている。