Eric Tegler記者による2025-10-23記事「Army To Bring Nuclear Microreactors To Its Bases By 2028」。
　　米大統領令14299号は、「高度な原子炉技術を国家安全保障に投入する」と標榜している。米陸軍省はこれに従い、米領内の陸軍の基地数十ヵ所に、遅くとも2028年9月30日までに、モジュール式原発を置く。陸軍内では「ヤヌス・プロジェクト」と称する。

　この事業は、複数メーカーの競試として進行させる。モデルは、最終的に「スペースＸ」を育てることに成功した、ＮＡＳＡの「COTS(商用軌道輸送システム)」競試だ。革新的で魅力的なスタートアップをNASA予算で後援し、それが実った。

　各州や自治体も、このマイクロ・リアクターを誘致するために、さまざまな優遇政策を打出しているところだ。

　※アラスカとハワイが優先されるのは電力事情からして自明なので、その次はどこの州に投資されるのかが、経済界の関心。

　次。
　Brad Plumer and Harry Stevens 記者による2025-10-22記事「How China Raced Ahead of the U.S. on Nuclear Power」。
　　　２０１３年に米国内でひさびさに、２基の原子炉の新設工事が始まった。しかし工期は７年遅れ、建設コストは170億ドルの予算超過となり、ふたたび、米国では原発の希望はもうなくなっている。

　ジョージア州 Vogtle 原発の工期は11年、建設費は350億ドルになってしもた。「AP1000」と称した、超安全設計の軽水炉は、21世紀のスタンダードになると、当初はもてはやされたが、これで夢がしぼんだ。

　かたやその間、中国では13基の原子炉を竣工させ、別に33基以上が起工されている。輸出も快調だ。
　彼らの「CAP1000」も、やはり初チャレンジであって、冷却ポンプの国産等には苦しんだのだが、不抜の政策に押されて、すべてを克服したのだ。

　２０３０年までに、中共国内の原発発電力量は、米国内のそれを凌駕する見通しである。とうとう、世界で最初に商用原発を稼働させた国は、発電力で世界第二位に後落する。

　トランプ政権は2050までに米国の原発発電総力を４倍にするとブチ上げているが、狙いは主にデータ・センターの需要を賄うことにある。中共は原発輸出によって世界じゅうに長期の影響力を行使できるようにする遠謀を有しているはずだ。サプライ・チェーンは国内で完結している。

　中共の強味は、事業の進捗を最後まで長期スパンで確実に予測できることにある。原子力の取り扱いに付随する規制がいろいろとあるのは米国も中国も同じなのだが、中共の場合、いったん審査がパスして「Go」と決まると、そのあとから予期せぬイチャモンが予期せぬ団体から唐突に突きつけられて工事が幾度も途中でストップさせられてしまい、その再開がまたいつになるのか読めない、といった跛行は起きない。だから安んじて事業に巨億の投資をしてもよく、着実にその投資は回収ができるのだ。

　グーグルやアマゾンや OpenAI は今、多額の資金をミニ原発のスタートアップに注ぎこんでいる。たとえば「Kairos Power」「X-Energy」「Oklo」社。これらはワイオミング、テキサス、テネシー州で2030年前後に運開し、データセンターに電力を供給してくれると期待されている。

　※トランプ大統領と高市総理が「マリン・１」で横須賀まで飛行するあいだに、首都圏のグリッドがもし中共の攻撃でダウンした場合、横田基地と横須賀軍港にどうやって電力を供給してくれるのか、というテーマが話されるだろうと思う。こっちから用意すべき回答は、原子力発電プラットフォーム『陸奥-II』号の建造だ。洋上を自航で移動できる、商船搭載型のマイクロ・モジュール発電機が、緊急時に必要な電力を即座に補完するのだ。茅ヶ崎沖から、ＪＲの「相模線」沿いに、有事給電ラインを構築しておくことが、できるはずだ。鉄道は、どれほど爆破されても、すぐに修理ができるものなのだ。その合同計画を、持ちかけるといい。

　※韓国政府は、国内２箇所の造船所で、米海軍向けの軍艦を建造できますよ、とトランプを説得するつもりだが、韓国内のあらゆる施設がとっくに中共からのスパイ工作員に浸透されてしまっているために、見通しは霞んでいる。ここでも「セキュリティ・クリアランス」が、越え難い壁なのだ。