つまり米造船業のために韓国が1500億ドルを投資しますよというその内実は、軍艦を建造するインフラが備わっていない韓国資本のフィラデルフィア造船所を、軍艦（理想的には原潜だが、かなりハードルは高かろうと予想）が建造できるまでに機能拡張しますよということだ。

　ジョージア州のヒュンダイ工場と、同じ風景になるのではないだろうかと私は想像する。米国内も人手は不足なので、韓国人の職工をおびただしくそこに連れてくるしかないであろう。それはしかし、トランプとのディールによって、「問題はないよ」というお墨付きが、先行して、得られたから、これから、堂々とやれるはずだ。

　さらに10年後を予想すると、「Philly Shipyard」では、けっきょく原潜は造られないと思う。しかし、そこまでの過程で堂々と原潜のノウハウを米海軍から吸収できた韓国企業が、韓国国内の造船所で、勝手に原潜第１番艦を建造してしまうことになるだろう。その建前は、あくまで「２番艦」として事業をスタートさせたのでしたが、「米国造船所での１番艦の事業が遅れてしまっているために、仕方のないなりゆきで、こっちが先となりました」ということにするわけ。米政府の公式のお墨付きが2025年に与えられているので、それを2035年に米政府が止めることはできないのである。

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　Sania Kozatskyi 記者による2025-10-30記事「Germany to Buy 12,000 Kamikaze Drones ―― Brigade on the Border with Russia First to be Armed」。
　　ドイツ軍は、これから数億ユーロの予算で、1万2000機の自爆型ドローンを調達する。
　国内の３企業、ヘルシング社、スターク・ディフェンス社、ラインメタル社が、それぞれ３億ユーロ規模で受注する。

　製品は、一部だけが即納される。残りは、完成後、無期限に企業内の倉庫に保管される。というのは、ドローン戦争の世界では、ソフトウェアやハードウェア（特に通信関係）が日々、進化し続けているので、メーカーの手元に置いて、逐次にアップデート改修を施すようにすることが、合理的だからだ。この流儀は、ウクライナで実行されていて、正しいことが証明されている。

　ウクライナ戦線では、両軍によるイノベーションが数週間サイクルで発生し続けている。軍の倉庫に収めてしまったら、そのイノベーションに追随することはできず、倉庫内において、すべて、ジャンクの山と化してしまう。

　なお、この話とは別にドイツは、イスラエル製の「スパイク」対戦車誘導ミサイルを20億ユーロで購入する。これも、非常にレンジが長く、ほとんどロイタリングミュニションのようなもの。

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　Joseph Trevithick 記者による2025-10-29記事「China Building SAM Sites That Allow Missiles To Be Fired From Within Bunkers」。
　　９月に民間の偵察衛星が撮影した画像から、カシミール高原に隣接するチベットの２箇所の基地にて、中共軍は、ＳＡＭを地下シェルター内に収容し始めたことが分かった。発射も、地下からそのままできるようにしていると思しい。

　場所は、ひとつはガー郡、ひとつはパンゴン湖の東端付近。
　ＳＡＭは「紅旗９」。これは露軍のS-300Pシリーズの後期モデルと似る。

　TELごと地下壕に入れてしまい、発射時にはシェルター天蓋をオープンにする。すべて垂直発射である。