空自はＦ-22が欲しくてたまらないのだがアメリカはライセンスはおろか、純正グレードでの完成品輸出すら許可しそうにない。パキスタンとか台湾あたり向けのパチモンＦ-16みたいな格落ち戦闘機を有難く買いそろえていたら常任理事国を目指す大国の面目はいつ整うのかよという話です。空自はじつのところシナ空軍なんてほとんど眼中になくて、西太平洋空域で一番高級な飛行機を乗り回していないと我慢ができないだけ。口には出さないが、韓国とシンガポールがＦ-15を買ったのでもうファビョってるわけです。視野が成金の奥さんなみに狭いのだ。
　視野といえばＰＣの普及で空自のパイロット候補者の視力がグングン落ちている。これは大問題ですよ。
　月刊『ＢＡＮ』の最新号で爆笑したのは、アフリカから入国してくる犯罪者は視力が3.0とか4.0とか平気でありやがるので、日本の刑事がヤサの周辺で張り込みしているのが全部、遠目にバレちまうっていうんですよ。また、連中は、照明のついてない真っ暗な屋内にライトもなしでツカツカと進入して、中の様子がすっかり見えているっていうんですねぇ。勝負にならんだろ、それじゃ！
　そこで提案。ＰＣのモニターディスプレイの表面透明パネルに「遠視者用めがね」の屈曲率を採用したらどうだろうか。つまり、モニターと裸眼の間隔が40センチくらいしかなくとも、ユーザーの両目は２ｍ弱の遠いところに焦点をあわせている、そうなるようにするんです。眼鏡メーカーに告ぐ。これはヒット商品になるんとちゃいますか？
　とにかく近視のパイロットなんて絶対にシャレにならんての。いくら飛行時間を増やして訓練したって、肝心なときに敵を先に目視できないようじゃ、どうしようもない。そんなパイロットしか集められないんだったら、無人機の方がよっぽどマシです。とっとと無人機を国産しましょう。
　２機のＶＣ-10が国連軍の名目で英国から沖縄にやってきて大気サンプルを採取したそうですが、これは英国がイランの核実験に備えて「予行練習」させてもらったってことですよね？　英国は別に日本を特別に応援しているわけじゃないと思うが、北海油田の枯渇ってのは深刻ですよ。彼らは毎年日本より１兆8000億くらい余計に国防費を使っているのですが、その無理ができなくなる。ちなみにフランスの国防費は日本より1000億円多いだけ。コストの点から見習うべきは英国ではなくてフランスでしょう。
　アメリカが旧ソ連にどうしてあんなにてこずったかを分析した結論はですね、結局、原油価格の値上がりだったと。油田を国内に持つ国がアメリカの敵となっている場合、アメリカは原油の国際価格をぜったいに上げさせてはならないというのが教訓です。これが中東政策の根本です。
　しかし、今はソ連がライバルとしては脱落しました。油田を国内に擁しないシナみたいなライバルしかいなくなった。となると、世界全体で原油価格が上がるのは、アメリカの国内経済面では苦痛だが、安全保障の上ではノープロブレム。敵も弱ってくれますから。
　というわけで、中東を敵手に渡さないかぎりは、アメリカの一人勝ち体制はますます強化されるのです。
　ただ唯一の問題国がイラン。原油価格が上がる結果、イランは太ります。人口が多いから、「第二のイラク」どころじゃない。「第二のソ連」になっちまうかもしれない。……まあ、教育水準の点でそこまでは無理だが、イラクや北鮮以上には確実になれるでしょう。また、イランとシナをくっつけさせちゃならんというのが、当面のアメリカの最大の課題です。
　こういう大局を考えると、ますますＦ-22じゃないんだよね。Ｆ-35でもない。「低燃費防空」を考えないといけない時代の節目なんですよ、今は。無人小型機でしょ、やっぱり、こうなったらもう。
　しかし経団連周辺はＦ-35に執心しているように観察されるのです。武器輸出三原則の見直し運動は、ＭＤよりもＦ-35に関係があるんじゃないか。Ｆ-22はライセンスが許されないので日本のメーカーにはまったくおいしくない。Ｆ-35開発に関与できるなら、大国の面目にもなるわけです。
　さらにその先がありましょう。アメリカのメーカーは、日本の軍需メーカーを買収したいのです。三菱はもうターゲットじゃないですか？　ちょっと弱っているようだから。そしてその逆に、元気の良い日本の軍需メーカーも欧米の軍需メーカーを買収できるようにすべきだと。それには、武器輸出三原則なんてものがあったら、投資を集められないでしょう。輸出もできないんじゃ、株価に連動させようがないんだから。資本戦争で圧倒的に日本側が不利になっちまうわけです。
　わたしは日本政府が武器輸出を解禁しても日本製兵器がたくさん売れるだろうとは思わない。当初は業績ゼロでしょう。いかに日本人の国産武器評価が夜郎自大であったか、思い知らされるだけでしょう。しかし、株価は上がりますよ。というのは、長期目標が立つから。将来、いいものを造れば、売って儲けられるんだと、予測できますから、とうぜんに投資を呼ぶでしょう。そこが大事なのです。そこから、軍事オタクどもが考えも及ばないような製品が、ソフト、ハードを問わず、必ず出てきます。それが目玉商品になりますよ。
　また、その将来ビジョンが日本人のマインドを変える。ソフトウェア環境も変わります。ここを変えない限り、日本の財政は特殊法人土建ばら撒き自滅ループを自己変更できないでしょう。なんで防衛庁や科技庁が「無利権官庁」で、当選回数の少ない議員が腰掛長官になるものと位置づけられているのか。おかしいでしょ？　防衛庁と科技庁が日本最大の利権官庁となるくらいでなくちゃ、日本は土建国家からは脱却できないのですよ。今のままだと、国債はまもなく売れ残るようになりますよ。そしたら原発用のウランどころじゃない、100％輸入の石油と、60％輸入の食料も含め、「円」ではな～んにも買えなくなるんですよ。分かっているのか？　早くプルトニウム発電所をたくさん造っておかなければ全国民で泣きを見るという近未来が。
　いまのところ武器輸出の許認可権を握っている経済産業省の木っ端役人がシナやイランに武器技術を流してしまわないように、どう制度上で予防ができるのかが大きな課題です。ＭＤビジネスは外務省と防衛庁にも「これは利権になる！」という経験をさせました。この２官庁も指をくわえてはいない。そしてこの２官庁にしてからがクズがいます。わたしは、武器輸出は首相だけが許可を与えられるようにすべきだと考えています。首相が非器だったらそれはもう日本国民としては諦める以外にないでしょ。
　それにも、もちろん「偽憲法」の廃絶が事前に必要です。
　マッカーサー偽ＫＥＭＰＯＨのタテマエでは、〈シナを困らせるためにインドに武器を売る〉といったオプションの余地はないんです。マックＫＥＭＰＯＨは「平和憲法」ではなく、「自由否定条約」「自然権放棄誓約」だからです。マッカーサー偽ＫＥＭＰＯＨをまず廃絶することが武器輸出の大前提です。