『ナショナル・ディフェンス』の2010-３月号に、Austin Wright 氏が「If You Can’t Afford a UAV, Rent One 」という記事を寄せている。
　米軍以外の連邦の機関が、ＵＡＶを民間会社から臨時＆随時にレンタルする。しかも操作は会社員に委託すればいい――という、新ビジネス・モデルの紹介だ。
　RQ-7C「シャドウ」のメーカーである米国ＡＡＩ社が提案している。
　現在イラクとアフガンではＡＡＩ社員約60名が米陸軍に雇われてシャドウを操縦＆操作している。もちろん、シャドウは非武装であるから、発砲命令のループにいかにして正規軍将校を常時介在させるかという厄介な顧慮も不要だろう。
　政府が機体を保有し、メーカーが操縦運用を担当するという GOCO (government-owned, contractor operated) モデルの他に、政府は機体を保有せず、メーカーがオペレーターごとレンタルするという契約の fee-for-service モデルが考えられている。
　たとえばコロラド大学はすでにＡＡＩ社に大気サンプル集めの仕事を発注している。機体は「Aerosonde Mark 4」という無人機。
　これが４機、すでに南極上空を１３０時間も飛行しているという。
　そこで兵頭の意見。日本の民間会社もこれを見習ったらどうだい。ヤマハ発動機などは死ぬ気でこれに挑んでみたらどうなんだ。
　これからの地方空港は、鉄道駅が構内にあって即時に鉄道＝飛行機の乗り継ぎができぬような不便なところは、みな淘汰されてしまうだろう。
　その淘汰確実などうしようもない地方空港をショバとして安く借り、無人機貸し出し事業を展開したら良いじゃないか。
　（機体そのものをＡＡＩ社から買ったっていい。どうせ日本のＵＡＶメーカーはＡＡＩ社と比べても月とスッポンのノウハウしか持ってないんだから。）
　レンタルならば、たとえばそれを使おうというお役所に、恒常的な装備費・ランニングコストを発生させないから、たとえば海上保安庁や水産庁が臨時需要を満たすことだってできる。財務省もそれならばシブい顔をしないはずだ。いつでも切れるのだから。
　防衛省も、大綱の別表（装備表）に無い装備を臨機に民間からレンタルすればいいじゃないか。（サマーワの警戒用無人ヘリは「ヤマ発」製であったと聞いている。）
　こういう方向をとっとと経営者が打ち出さないと、「日本人がシナ軍の毒ガス撒布作戦に参加か――◇◇戦線に約◇◇人の元◇◇◇社員　無人ヘリ操縦など担当」な～んていうニュースの見出しを、数年後にわれわれが見るようになるかもしれないでしょ。