「義務投票制」には先例もある。たとえば17世紀なかばのヴァージニアでは投票を怠った者に煙草２００ポンドの現物納付が罰として科せられていた。
　このような罰金は政府の大きな税源になるだろうから大蔵省は喜ぶだろう。
　すなわち、財務官僚から歓迎される上に、現政権および現役衆議院議員にも、地位の安定という絶大なメリットがあるのだから、法案は速攻で書き上げられ、本議会で一発で可決成立するだろう。
　有権者は、投票場にて「白票」を投ずることもできるのであるから、「棄権」の権利はちゃんと保障される。
　この「投票率向上法（仮）」には、主旨として誰も文句をつけようがあるまい。成人国民としての参政の責任を果たす限り、誰も１銭の損にもならないのである。
　この「投票率向上法（仮）」が実現すればどうなるか？
　いわゆる「組織票」をたのみにする候補者は、選挙戦が従来よりも苦しくなるであろう。
　またこの「投票率向上法（仮）」は、近隣諸国の間接侵略勢力の国会浸透を防遏するであろう。自由な個人が尊重される日本社会が維持しやすくなるであろう。
　阿呆マスコミは「政局」を煽ると、面倒臭がりの大衆から憎まれてしまうので、政治部も少しは理性的な報道に気をつけるようになるかもしれない。
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