『星条旗新聞』のErik Slavin記者による2015-6-1記事「Theft at base in Japan highlights limits of military law」は、在日韓国人が既に米軍から警戒されていることを示唆する。
　３月６日に米海軍横須賀基地内のスロットマシーンから多額の現金が盗まれた。
　類似事件は2010にもあり、そのときは厚木の海軍航空隊基地の娯楽施設から$67,000が盗まれた。犯人は捕まっていない。
　いずれの犯人も、基地に出入りしている民間従業員以外にあり得ない。
　横須賀の犯人については米軍は目星をつけている。在日韓国人である。Sources familiar with the March theft at Yokosuka told Stars and Stripes that a suspect is a third-country national admitted to Japan.
　もし米軍にこの容疑者をとっつかまえる権限があるのなら、簡単なのだが、こやつらは米軍の軍法の対象外である。また、合衆国連邦政府が起訴することもできないのである。
　在外の米軍基地労働者のうち米国籍人については、「government background checks」を入手して、雇っても安全な奴かどうかはすぐに判定できる。
　ところが日本にある米軍基地で、その中に入っている日本の民間業者が雇う第三国人については、どういう素性の者なのかを判定できるデータが無い。
　記者は提案する。日本政府が責任をもって在日のバックグラウンドチェックをすべきなのだ。In those cases, it’s up to the Japanese government to perform background checks.
　――以上が記事の摘録だが、この「日本人」従業員の中に破壊工作の悪意を持った者が混じり込むのは、いとも簡単ではないか？　大丈夫ですかい、米軍さん。