毎年５月に韓国で米軍と韓国軍が１ヶ月間にわたって陸海空のリレーで演習を続行するようにすれば、北鮮では、農民がその期間中、くだらない国威発揚作業に動員されるから、北鮮の水田での作付けは準備作業からしてまったく不可能になる。
　その演習終了直後は、こんどは北鮮軍隊が農村に入って農耕を手伝うしかないだろう（トウモロコシの直か蒔きなら間に合う）。
　北鮮軍の臨戦レベルは、夏の戦争シーズン直前（６月）に急降下するしかない。これは半島の安全に資する。
　秋の収穫期の後半にも、米韓軍が同様の演習をぶつけてやれば、北鮮農民は北鮮軍隊から略奪される前に収穫物を個人宅に隠匿できるので、むしろ米韓軍が北鮮農民から感謝されるだろう。
　北の体制崩壊を早めれば、毎年高コストの演習を反復する必要もなくなる。米軍の演習費もかからなくなり、トランプ候補も満足するだろう。
　次。
　JANE PERLEZ記者による2016-3-20ＮＹＴ記事「U.S. Casts Wary Eye on Australian Port Leased by Chinese」。
　　退役豪州軍人で豪州戦略政策研究所所長のピーター・ジェニングスが豪州国会の公聴会で証言。シナ人は、ダーウィン港で、艦船がどのように運用されているか、搭載と卸下をどうやっているか、艦船が出す電磁波の完全なモニターができるであろうと。
　公聴会でだいぶあきらかになったが、ダーウィン市を首府とする「ノーザンテリトリー」州は、ローカル政治家も経済支配層もド腐れであった。※沖縄の土建ボスやゾンビ左翼とは少し違った意味で。
　彼らが、シナ人からカネを得たいがために、州の選挙前に大急ぎで港湾の99年間リース契約を結んでしまった。だから破格に安い。３億６１００万ドル。豪州政府を通じて米国にも相談しなかった。
　しかし労働党のデニス・リチャードソン国防大臣は否定する。いわく。シナ人スパイとやらは埠頭の「フィッシュ＆チップ」店のベンチで、１日じゅういかなる船もダーウィン港に出入りしないのを眺めることになるだけさ。
　それほど経済的には過疎だったわけである。今までは。※添付写真を見ると本当に船舶の姿が無い。ちなみに３月のかの地は猛暑。
　もし豪州海軍がＦＯＮＯＰをやるとしたらダーウィン港から出航する。これは米国務省が言った。
　港の借り上げ契約をしたのは中共企業ランドブリッヂ社だが、競合入札ライバル社より２割も高い値を付けた。彼らの目的が商売なのかどうかは疑わしいと米国政府は見ている。
　米軍艦船がいつも給油してもらっている陸上燃料タンクも、ノーザンテリトリー政府がランドブリッヂ社にリースしてしまった土地の中にあるのだ。頭おかしいんじゃないのか、というのが米国政府の心の中。
　ランドブリッヂ社の会長は、2013に山東省から、「国防開発に尽くした10人」の一人として表彰されている。
　本社は日照にある。国策石油企業ＣＮＰＣから石油商品を供給され、それを自社ブランドでＧＳなどに小売りしている。
　現港湾マネジャーのオコーナー氏にいわせると、ダーウィンにシナ人労務者を導入する計画はない。
　ダーウィンには毎年１００隻前後の軍艦が寄港する。ほとんど米海軍か豪州海軍。
　じつはシナ人が次に目をつけている豪州港湾がある。フリーマントルだ。ここの権利もすでに入札にかけられているのだ。※このＷＷII以来の匿れた潜水艦用軍港の既往については草思社文庫『北京が太平洋の覇権を握れない理由』の22頁から23頁で書いた通りである。
　オバマ大統領は2015-10にマニラでターンブル首相に面会したとき、ダーウィン入札について相談がなかったことを詰った。
　「次は事前にわれわれに知らせてくれ」とオバマ氏は言ったそうだ。
　※求む。豪州のどまんなかにあるアリススプリングズ市の空港に隣接した砂漠に、東洋では最大にして唯一の、軍用機のボーンヤード（砂漠露天保管場）があります。ここに旅行してその写真を撮った方、あるいはこれから立ち寄ってくれる方、ご連絡ください。兵頭が次著のための写真を欲しています。ご注意。米軍のパインギャップ施設には近寄らないでください。それには興味ありません。もうひとつ。アリススプリングズ市もノーザンテリトリーなので、いろいろ腐っているおそれがあります。特に都市犯罪。
　次。
　John McCarthy記者による2016-3-18記事「Australia and the South China Sea」。
　※この寄稿者は以前の駐日大使さんである。駐インド、駐インドネシア、駐米大使も務めている豪州の外交界長老。
　南シナ海を論ずる豪州人には２グループがある。ひとつはワシントンの代言人。米国と異なる方針は議論抜きでダメだと考えている。
　もうひとつは、中共の侵略は許されないけど、南支那海は豪州イシューではないから、われわれは何の行動もすべきでない、と言う。
　どちらも間違いだ。ナショナル・ポリシーというものは、セルフィッシュであるのが筋だからだ。われわれは豪州の必要に基づいた戦略方針を画定しなくてはいけない。米国やシナをよろこばせることを第一に考えるようではダメなのだ。
　米国人だとこういうかもしれない。おまえは闘技場の中心で敵手と相対しているのか、それとも単に切符を買っただけの外野席の客か、と。
　まずわれわれは、商品の自由な運送、そして海上航行の自由から益を得ている地域国である。シナと同様に。
　さらに、南シナ海が安定しているかどうかは、特定少数国の地域紛争問題ではない。太平洋諸国全部の大問題である。
　フィリピンがスカボロ礁に関して国際常設仲裁法廷ＰＣＡに中共を提訴した。われわれは中共にその判決に従いなさいと言いたいところだが……。
　……じつは豪州の立ち位置には非の打ち所がある。１９８２国際海洋法会議の決め事に、豪州は賛成しておらず、加わっていないからだ。
　豪州は東チモールとの国境に関して公然と争っている当事国であり、それについてはＰＣＡ裁定には従うつもりがない。だから、中共に対して、弱国を脅して境界で譲歩させようとするな、などと偉そうなことは言いにくい次第だ。
　わが労働党は、東チモールとの２国間協議が紛糾している国境問題でＰＣＡの裁定をうけいれてもよいという考えを示唆しているが……。
　南シナ海の最大の権利当事者はＡＳＥＡＮなんだから、アセアンがもっと団結して強く中共に対峙しないとダメだろう。そのように豪州はハッキリと言明して促すべきである。
　誰か１国がシナに文句をつけたって、シナ人は聞く耳を持たない。
　南シナ海でのＦＯＮＯＰは、やるべし。ただし米艦隊と合同ではすべからず。豪州艦隊が単独でＦＯＮＯＰをやれ。それによって豪州は米国様の馬廻り小者ではないというところを示すのだ。
　ただしコースは選ぼう。ボルネオ島北西端のコタキナバル市とインドシナ半島南東端のホーチミン市の間を結んだ海上線を通過するコース。または、マニラ港に出入りする商船がよく使う航路。それらを、豪州軍艦および豪州軍航空機がＦＯＮＯＰとして通行してみせるべきである。それなら別に中共に挑戦しているようには見えぬ。
　※人口小国の苦労というものがよくわかる二つの記事をご紹介しました。あの広さなのに2000万人くらいしか人が住んでいないんだから、政府の悩みは並大抵じゃないだろう。豪州の広さはメルカトル地図ではよく分かりません。地球儀で確かめると呆れます。シナ企業がくれるというはした金に目が眩んでしまうのも、人口2000万人ではロクな大産業が育つ見込みはないから。そして労組が強い（それで世界中の自動車工場が逃げ出してしまった）。にもかかわらずフランス系資本の豪州Ｔｈａｌｅｓ社は豪州海軍最大の軍港たるシドニーの「ガーデンアイランド」海軍基地内の「キャプテンクック」というドライドックなどを所有し、海軍にリースしている。2004年以降、特定国籍の労働者は軍需企業で雇ってはならないという法がある。調べるほどに、面白いです。