ポストINF条約時代、米国製巡航ミサイルの対日売り込みも図られるだろう。

 David A. Wemer 記者による2018-10-22記事「Trump to Pull Plug on Arms Control Treaty With Russia」。
   INF条約からの脱退をリードしたのはボルトンだった。
 ※この快挙は、トランプのレガシーではなく、ボルトン氏のレガシーになるだろう。ここまで実行力ある偉い奴とは思ってなかった。すまぬ。
 ボルトンの狙いは、対中共の中距離核戦力を構築することにある。
 米軍の把握では、中共軍の持っているミサイルの95%は「INF条約」の定義する「中距離」の射程範疇に属している。
 ロシアは「9M729」という新ミサイルシステムを開発・実験・製造・展開したことでINF条約を蹂躙した。
 ロシアがINFに違反しているという認定は、NATO事務総長ストルテンベルグによっても10-2に確認された。
 確信犯の条約破りを何年も一貫して続けてきたモスクワをINFコンプライアンスに引き戻せる見込みはゼロであった。
 これは歴史的な一歩である。欧州でもアジアでも、米国+同盟国は、敵陣営に対する好ましい力のバランスを確保できる見通しが立つ。
  ※シンクタンクもいろいろだが、Scowcroft Center for Strategy and Security の所員2名が、今回はいいことを言っている。
 次。
 ストラテジーペイジの2018-10-22記事。
  INF条約締結後、1991年までに2700基の米ソのミサイルが廃棄された。
 ロシアの条約違反は、新型の「イスカンダル」や「RS-26」ミサイル。
 北鮮は現在でも、イエメン、リビア、シリアに向けて武器弾薬を売っている。
 北鮮は、中共国内とロシア国内にそれぞれ1社づつ、ソフトウェア会社を設立している。表向きは、まったく北鮮企業ではない風を装っている。
 その2社が請け負っている仕事は、合法&触法のSNS工作である。
 米政府はすでにこの2社とその幹部社員を制裁対象にしている。
 ロシアから兵器を買った国を米国は制裁する。この枠組みをCAATSAという。
 CAATSAでは、米国は、金融システムを違反国に対して閉ざすことができる。
 だからロシアとインドの間の兵器取引ではドルなどは使われない。
 インドは代金をルピーで支払う。ロシアはそのカネをインドからの商品輸入に使う。
 中共もスホイ35やS-400の代金をドルではなく現物バーターで支払うだろう。