Jesse Johnson 記者による2018-10-22記事「China’s missile buildup ? a threat to U.S. bases in Japan ? likely a key factor in Trump plan to exit INF」。
　　　　　ＩＮＦ全廃条約は、地上発射式でしかも射程が５００～５５００kmのミサイルは、通常弾頭型であっても、巡航ミサイルであっても、禁止したもの。
　中共の持つミサイルの95％はＩＮＦ射程だと下院軍事委員会で証言したのはＰＡＣＯＭ長時代のハリスだった。
　２０１７年に米海軍のトマス・シュガート准将は、中共はゴビ沙漠に、横須賀基地や嘉手納基地、三沢基地に模したターゲットをこしらえて、ミサイル攻撃を演練していると、衛星写真を添えて解説した。
　つまり中共は中距離弾道弾で在日米軍基地を先制攻撃する気が満々なのである。
　米国が対露ＩＮＦを脱したことにより、米支の新冷戦は新局面を迎える。米軍は日本の領土上に、短距離～中距離の戦術ミサイルを展開することが考えられる。
　※この記事に登場する論説者たちは沖縄に配備することを想定しているようだが、中距離ミサイルのメリットは、沖縄問題をパスできるところにあるのだ。九州・中国に展開すれば足りる話だからである。
　ただし在日米軍はすでに、航空機や艦艇から発射できる中距離ミサイルをふんだんに有している。それに加えて地上配備することに意味はあるのか？
　弾道弾なら意味がある。豪州の分析家マルコム・デイヴィスは、これから日米が共同してＩＲＢＭを開発するのではないかと言っている。
　また、ジョージタウン大のマシュー・クローニングいわく。
　米国のＩＮＦ脱退は日本の勝利である。米国はこれから、アジアＩＮＦの受け入れ先を探す。それはグァム以外では日本か豪州しかない。※豪州からだとシナ本土に到達させるには射程5500kmを超えてしまい、ＩＣＢＭ扱いとなるので、不可能。マリアナ諸島もやや遠い憾みがある。日本本土以外の候補地としては、フィリピン、ブルネイ、パラオ、そして大東諸島が注目されるはずだ。
　常設とするのではなく、移動式弾道弾をいつでもＣ-17輸送機で持ち込むという協定にしておくオプションもありだ。
　クローニングいわく。露支がとっくに始めているＩＮＦ軍拡に、だいぶ後から米国が参戦する形となったが、米国はウサイン・ボルトだと思ってもらいたい。すぐに連中を追い抜きます。
　次。
　Mike Orcutt 記者による2018-10-22記事「China is tightening its grip on blockchain companies」。
　　　中共政府は企業がブロックチェーン技術を使う情報サービスを規制する方針。
　中共政府にはサイバースペース部があり、ここが規制をかける。
　ブロックチェーンを提供する企業は、サーバーアドレスもふくめてすべてを中共政府に知らせよ。年次活動報告も要求する。
　ユーザーの本名も政府に通知しなくてはならない。国民ＩＤ番号も。記録は全部残すこと。それを政府が調べられるように。