だから別に羨む必要もない。彼らは間接税率を勝手にいかほど上げられても文句は言わない／言えない、奴隷身分なのである。
　電子的に、小遣いの消費までも、政府に把握されている鵜飼いの鵜、鳩小屋の鳩。
　かたや日本の消費税は、大都市部で増大必至の外国人を睨んだ必徴政策なのだろう。
　10％化と合わせて、クレジットカード決済者に返戻金を出すと言い出したのは、準中共的な心底と見てもいいだろう。しかし、カード決済は、とうてい、日本の老人がとびつきたくなるスタイルではない。有産老人の消費増に直結するとも思えない。無産老人については、むしろ資産を危険にさらすか、カードを使わないことを選好することによって強いられる「損」を抑制しようとする心理から非常識なまでに消費を減らすおそれもある。そうなると老人の間での不幸と不平は募るだろうと予想しなくてはならぬ。これを考えた役人は、すくなくとも「自民党愛」は無いね。
　次。
　HANA KUSUMOTO AND CAITLIN DOORNBOS 記者による2018-10-29記事「Japan developing supersonic glide bombs to defend remote islands also claimed by China」。
　　日本のハイパー・ヴェロシティ・グライディング・プロジェクタイル（超速力滑空爆弾）は、2026-3までに戦列化させる予定であると防衛省は星条旗新聞に返答した模様。
　配置予定地、ならびに、陸海空の誰が運用するのかは、説明無し。