CLAUDIA GRISALES AND NIKKI WENTLING 記者による2018-11-7記事「Democrats gain control of key House military, vet committees」。
退役軍人の立候補者が多く下院で当選し、民主党の議席は増えた。
下院の軍事委員会、退役軍人問題委員会、歳出委員会は、民主党の議員が委員長となることが、これで決まった。
上院の軍事委員会は、引き続いてジム・インホフェ（オクラホマ州選出、共和党員）が委員長席に座る見通し。
連邦議会の抱える大きな課題は、分野横断式の歳出自動打ち止め条項である。この上限設定を来年撤廃することで議会は合意ができるのか。
共和党の対立候補、エイジャ・スミスを破って再選された、民主党のマーク・タカノ（カリフォルニア州）は、次の下院退役軍人問題委員会の委員長となるかもしれない。
非米国籍の元米軍人が国外退去を命じられたり、市民権取得ができなかったりするのを、なくさせるというのがタカノの決意である。
退役軍人問題委員会はいままで無気力過ぎたという意識を彼は持っている。たとえば低学歴の退役軍人たちが政府から受け取るＧＩビルを狙った有象無象の「詐欺大学」による搾取を、タカノは撃砕してやりたい。
現委員長は共和党下院議員・フィル・ロー（テネシー州）である。
下院軍事委員会と退役軍人問題委員会に属し、いままで５回当選しているマイク・コフマン議員（コロラド州）は、このたび、新人で元軍人（イラク駐留）のジェイソン・クロウ氏に敗れてしまった。
上院の退役軍人問題委員会のメンバー、民主党のジョン・テスターを、トランプは落選させようとして、ずいぶん骨を折った。四回もモンタナ州にやってきたので、マスコミは厭でも注目した。しかしテスターは今回、再選された。
トランプが退役軍人庁の長官として前に推挙したロニー・ジャクソン海軍少将に、テスターが賛成せず、委員会内で運動してこの人事を流産させ、第二候補のロバート・ウィルキーを承認した。
ジャクソンがその器でなかったことはトランプも認めているが、テスターへの怒りは強かった。
予算制御法（ＢＣＡ）がこのままだと、ＦＹ２０２０（スタートは2019-10-1から）のペンタゴン要求額７３３０億ドルは支出不可能で、自動的に、５７６０億ドルをもって打ち止めにされてしまう。そのギャップはあまりにも大きい。下院は早急になんとかしなければならない。
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Colin Clark 記者による2018-11-6記事「The Old Revolving Door Still Swings: Does It Matter?」。
米政府の支出を監視している民間団体ＰＯＧＯが面白い調査結果を発表した。
ＦＹ2016統計における米国の上位20社の軍需企業は、2018年に、６４５人の、元政府高官、元将校、元議員等を雇い、ロビイストや重役にした。
645名の九割は、ロビイスト登録をしている。
ちなみに軍需企業トップ５は、ロックマート、ボーイング、レイセオン、ＧＤ、ノースログラマン。
ＰＯＧＯが特に注目しているのは、もともと軍人ではない、民間工業会社の正社員が、一時的にペンタゴンに勤務して、そのあとまた古巣の会社に戻るというパターンが多いこと。
かつてオバマは、ロビイストが過去２年以内に工作対象としていた省庁が、そのロビイストを雇うことは相ならぬ、という大統領命令を発したが、そのすぐあとに、レイセオン社のロビイストであったウィリアム・リンを国防副長官に据えた。
オバマ政権の最後の国防副長官であったボブ・ワークは、その職を辞したすぐあとに、レイセオン社の重役になった。
ジェームズ・マティス国防長官は、以前、ＧＤ社の重役であった。
今の国防副長官、パトリック・シャナハンは、元ボーイング社社員だった。
上院軍事委員会の大物立法スタッフであるビル・グリーンウォルトいわく。この慣行はあたりまえなのだ。なぜならペンタの調達の仕組みは複雑すぎる。そして一企業にとっては案件はとても巨額だ。企業は無駄な出費をしていて良いわけがないから、まず仕組みを知っている人間を雇うのである。
別な者いわく。ペンタで働くことや軍需企業で働くこと、あるいはロビイストになることが、将来のキャリアを著しく制限するような立法は、誰のためになるのか。有能な人材が活動できず、無駄が増え、競争は緩くなり、イノベーションが遅れるだけではないか。
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Paul D. Shinkman 記者による2018-11-6記事「How China, Russia Interfere in U.S. Elections」。
ヤン・ジャンは、シナ生まれでニュージーランドに帰化し、国会議員に当選した。ところが彼は過去を隠して立候補していた。中共軍の諜報作戦の教官を10年以上も務めていたのだ。
あるエキスパートいわく。中共は、ＮＺの反スパイ体制が弱いと見抜き、そこをテストケースにして、米国等への別なスパイ工作の準備訓練を重ねているのだろうと。
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ストラテジーペイジの2018-11-7記事。
ツイッターは１４０文字制限があるので、ロシア人が英語圏人になりすまして煽り投稿をするのに便利。英語がすこし不自然でも、読み手はそれは字数制限のせいだと思ってくれる。
２０１７年時点での米政府の評価。中共もイランもＳＮＳで対米世論工作のなりすまし投稿に努めている。けれども、その巧妙さは、とてもロシア人の投稿工作には及ばない、と。