使い捨てLNGカートリッヂ+マイクロロータリーという、ドローン用機関を、マツダさんで開発してくれんかなあ。

 2018-11-17記事「China matches Nato in information arms race with deal for ‘Ferrari of war room software’」。
 ベルギーのルキアド社が中共軍に、NATO仕様と遜色ない、作戦司令部用の統合表示システム一式を納入した。
 ルキアドを設立した人物は、90年代にハーグのNATO機関で働いていた。NATOのための航空管制システムを彼は創ってやった。
 地図と、いろいろなリアルタイムの情報を、重ね合わせて表示できるシステムを得意とする。
 1999に独立して会社設立。情報が何でも表示される巨大スクリーン・ディスプレイを、ボーイング、エアバスディフェンス、ロックマート、タレス社にも納入してきた。
 会社は2017にスウェーデンのヘクサゴン社を買収した。このヘクサゴン社が中共のステルス機メーカーと関係を持っていた。
 次。
 Remco Zwetsloot, Helen Toner, and Jeffrey Ding 記者による記事「Beyond the AI Arms Race」。
    AI軍拡とかAI冷戦という単語が普通にヒットする時代になった。
 台湾生まれのAI学者のさきがけで今はベンチャー投資会社を経営している李開復が書いた新刊。
 本の中で、どのように「タオバオ」が「eベイ」を駆逐したかが描写されている。
 中国AI企業の、シリコンバレーとの最大の違いは、最初から垂直統合であること。1社が、設計、製造、小売り営業、広告ぜんぶを仕切る。だからスピードが速い。
 中国では誰も知財を尊重してくれない。よさそうなものはすべて真似られてしまう。だから新興企業は、どこまでも巨大化して行くのでなければ生き残れない。巨大なインフラをライバルが真似ることは、難しくなるからだ。
 李は説く。蒸気機関の普及は、少数のプロの手織りの繊維職人を失業させ、低スキルの労働者多数に、仕事を与えた。
 AIの普及は、高スキル労働者の生産性を高める。たとえば社長秘書はタイプライターで手紙を打つ必要がもはや無い。ワープロ→eメールで仕事は済むのだ。
 AIは、高スキル労働者だけをますます経済に貢献させるようにする。低スキル労働者は、もう経済には貢献ができないで放っておかれる。これが蒸気機関による産業革命との違いである。
 李は予言する。今後20年で米国内の半分の仕事は、人間がする必要がなくなる。そのため米国の失業率は最大25%に達するだろう。
 ベストカンパニーだけが超え肥る。ベストカンパニーが最多の客を取る。それは最良のデータを意味する。それは最高効率の製品改善を可能にする。ますます顧客が増える。
 ある監査法人の予想。2030の世界GDPの7割は、米中で占めているだろう。
 李は説く。発明の時代は終わった。
 アルゴリズムもだいたいわかっているので、あとはディープラーニングのソフトウェアを書いてハードウェアに落とし込んでビジネスモデルを確立してしまう競争だけだ。その競争は、一代でスピーディに富豪になりたくてたまらない起業家がわんさか居て、それに雇われるシステムエンジニア奴隷となる人的資源が豊富な中国が、米国に勝つ。基礎研究で米国に負けていても、関係ねえ。
 李は説く。専門家の判断がモノを言った時代は過ぎ、これからはデータがすべてを決める。
 収集された消費者データの量がより多ければ、世界最高の分析学者にも勝てるのだ。よって支那が米国に勝つ。
 ※AIに巧みにこしらえさせた「偽データの山」を中共国内の閉じたネット空間に放つのは外国のサイバーチームにとっては容易ではないか。すでにQRコード詐欺が中共内では大流行りではないか。
 ウィーチャットは納税申告もできる総合アプリである。
 ※中共国内では通信にどんな暗号もかけられない。だから、キャッシュレス経済の達成により、いまや、個人の収支は、まる裸。わが財務省の役人は中国に留学したくてたまらないのではないか。
 そのウィーチャットを保有するテンセント社のインサイダーによれば、掻き集めたデータの統合には四苦八苦しているそうだ。
 しかし、中共における商業的なAI活用の規模が、どうして地政学的な対米優越に結びつくのか、李は語らず。華麗にスルー。
 李は説く。中国式トップダウンはテクノ功利主義であり、半導体開発でもロボット開発でも効率的なのであると。
 中共政府は、純国産のCPUやメモリーチップの開発のために1500億ドルの予算を用意したと2014にフカした。だがいまのところ総額で120億ドルしか政府は出していない。ちなみに韓国サムスンは2017年だけで半導体のために270億ドル近く使っている。
 なぜこうなるかというと、中共の腐敗幹部は、技術助成を名目として予算を取るが、その予算は、最高の研究所へは渡さずに、共産党員のコネがある他の事業に転用してしまうのである。
 李は、ロボット運転車では米国企業がリードしていることを認めている。
 全体の結論はあきらかで、李は、AI冷戦は中共が米国に勝つと間接的に主張している。
 ※中共がなんぼ努力しても国産できないのが軍用エンジン。無人機用、輸送機用、爆撃機用、ヘリコプター用、戦闘機用、すべてできていない。ということは日本は西側製の最良のエンジンを買える立場をフルに活かすことが有利である。
 ところでベトナムのジャングルでは固定翼機が不意にAAGで射撃されることがあった。だが島嶼海上ではそれはあり得ない。だからホバリングできないことは弱点ではない。
 AH-1の航続距離800kmで九州から先島群島まで飛ぶのは危なっかしくてできない。宝の持ち腐れなのだ。このような装備は逐次に脚の長い固定翼機で更新するべきだ。
 3~4トン級ターボプロップ機は南西諸島方面ではとても使い勝手が良い。
 たとえば3トン級のスーパーツカノは高度1万mに上昇して積乱雲を飛び超えられる。AH-1は6000mまでしか上昇できない。悪天候に弱い。
 航続距離1500kmと余裕があり、九州から先島群島の900m級飛行場まで飛んで集中。そこから多数機で輪番で尖閣海面を支配し続けられる。まさに機動的防衛。
 陸自が「航空化」する必要があるのだ。