韓国が三菱重工の資産を差し押さえるとなったら韓国空軍のＦ-35が日本に飛来することはあり得なくなる。それは「対抗差し押さえ」の対象になるからだ。もし、米国に言われて渋々飛来するとしても、韓国政府はその整備費用を一切支払わないという捨て身のイヤガラセに出ることは必定である。
　つまり今月を以って「米韓同盟」は終わる。
　航空自衛隊小牧基地（県営名古屋空港）に隣接する三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所の小牧南工場の機能は整理した方がよい。というのはこれはいまや外交的な「迷惑施設」だからだ。こんなものがあるおかげで韓国との腐れ縁を米国から強いられてしまう。小牧のアセットは豪州へそっくり移転し、できれば売却するのが合理的である。小牧には空自向けの最小限の整備機能だけ残せばいい。
　有事には小牧は大陸からの五月雨式のＳＳＭ攻撃にさらされ、せっかくの設備も、戦争が終わるまで、機能発揮できない。なんのための広域整備拠点だか、わからなくなる。まさに投資するだけ、サンクコストなのだ。このままだと自由主義陣営の防衛が崩壊するので、早く「損切り」しなくていけない。
　豪州の中～南部まで届くシナ製弾道弾はＩＣＢＭしかない。非核のＩＣＢＭくらい割りの合わぬ軍備はない。したがって豪州ほどＦ-35の整備拠点として好適な場所は、西太平洋～インド洋域には、みあたらないのである。
　大きなスケールで国防を考えなければならない。三菱の工場を豪州へ引っ越しさせるだけでいいのだ。それが戦略的なリスク分散である。
　豪州工場の資本形態はいろいろなオプションがあり得る。それは最適なものを考えればいい。忘れてはならないのは、儒教圏からの一切のイヤガラセを排斥できるスタイルにする用心だ。
　次。
　Loren Thompson 記者による2018-12-4記事「Trump Says U.S. Defense Spending Is ‘Crazy.’ It May Signal An Important Shift.」。
　　　　　　　上下両院の軍事委員長（どちらも共和党員）が連名でＷＳＪ紙に、７３３０億ドルとなっているＦＹ２０２０の軍事費要求案を削減してはならない、と寄稿をした数日後（12-3）、トランプ氏は、今の軍事予算は異常であって、制御不能な軍拡に至る前になんとかしたいとツイッターに表明。
　業界では７０００億ドルにまでＦＹ2020は減額されるのではないかという観測がある。
　※この12月３日のツイッターの意味はとてつもなく重要。ロシアには「軍拡」の体力などないので、これは習近平が「ハイパーソニック核ミサイル競争を始めようか？　無制限に？」とトランプ政権を水面下チャンネルで脅迫したのに対して「半公式」に返答してみせたものに相違ない。たぶん「脅し」のメッセンジャーとしてはキッシンジャー老人が使われたのだろう。Ｇ20で習近平がおとなしそうだった……だとか、おおかたの日本の「ニュース解説者」は中学校生徒新聞レベルな阿呆面さらしすぎですわ。
　政権を２年率いてトランプは気づいた。７０００億ドルというカネは、いかにも巨大な機会費用である。その額をちょっと転用できれば、他に可能になる夢の政策が一杯あるのだと。
　※たとえばメキシコ国境の「壁」造りだね。今の内務省予算ではとうてい完成させられないが、軍事費を流用するならば話は別となる。
　いま、トランプを動かしている側近３人組が居る。筆頭はジョン・ボルトン。次にホワイトハウスの予算担当アドバイザーのミック・マルヴァニー。三人目は、貿易担当アドバイザーのピーター・ナヴァロ。
　※西海岸人で、インタビュー慣れもあまりしてないようなナバロ氏が、ここまでビッグになってくれるとは……。感慨ひとしおだ。東部エスタブリッシュメントじゃないんですぜ？　これこそ「快挙」と申してさしつかえない。
　マルヴァニーは議会人だったときにティーパーティの指導者格だった。※大きな政府予算には反対。
　ナヴァロは、国防の基本は強い経済だと大統領を鼓舞している。
　トランプは韓国とドイツの軍事費怠慢に我慢がならない。それがマティス憎しに結びつく。それが３人組の影響力をますます強化する。
　次。
　Gareth Jennings 記者による2018-10-4記事「Australia prepares to receive F-35A」。
　　　　　豪州空軍は12月10日に、最初のＦ-35Ａ×２機を迎えるはず。
　基地は、ニューサウスウェルズのウィリアムトン。
　この２機の製造開始は２０１１年であった。そして２０１４年にアリゾナ州のルーク空軍基地に運ばれていた。
　そこで豪州人パイロットが訓練を受けていた。
　豪州空軍はＦ-35を１００機取得する意向で、すでに72機は発注された。
　豪州空軍は、旧タイプのＦ-18ホーネットを引退させてＦ-35に換えて行く。ただし、新タイプのＦ／Ａ-18 スーパーホーネットとＥＡ-18Ｇグラウラーは現役であり、当分は部隊の中核である。
　Ｆ-35Ａが豪州空軍の戦力として数えられるようになるのは、2023年以降が予定されている。それまではＦ-35は戦力ではない。
　※Ｆ-35Ａを訓練のために１時間飛ばすと、それだけで３万９０００ドルかかる。Ｂ型は燃費が悪いのでさらに倍増するはず。こんなものでどうやってパイロットの技倆を磨くことができるのか？　１人が毎月、数十時間飛行しなければ、技倆の維持すらできないのだ。それが百数十人分？　米国か石油成金国でもない限り、Ｆ-35部隊は持続不可能なのである。財務省はそんな計算もできない？　ちなみにスーパーツカノを１時間訓練飛行させるには、１千100ドルポッキリしかかからない。同じ訓練費用で35倍の訓練ができるわけ。想像してみよう。「九七式戦闘機」と脂の乗り切った陸自のパイロットが３５０人くらいも下地島に進出したら？　誰が尖閣を占領できるであろうか。こちらは24／365の上空制圧を持続可能で、向こうにはその真似は不可能なのだ。実際にはスーパーツカノは「飛燕」よりも重く「四式戦」やマスタングよりも軽いカテゴリーなのだが（そして航続距離ではＰ-51以上）、ハンドリングのしやすさが傑出するＥＭＢ-３１４は九七戦に喩えるのがふさわしいと思う。ブッシュプレーンのように草原にも降りられるのだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-12-5記事。
　　　　2018-10に米空軍は、モンタナ州の「パウダー・リバー訓練飛行空域」に対してＧＰＳ電波を停波し、Ｂ-52／-１Ｂ／-２　の合計10機の重爆が、ＧＰＳ無しでもまともに航法がやれるかどうか、実演させてみた。
　クルーたちは、昔ながらの紙の「航空地図」を確かめながら、高度１万６０００ｍを飛行した次第だ。
　しかし地文航法は至難であった。というのも下に雲があったため。
　次。
　TONY CAPACCIO 記者による2018-12-5記事「Faulty bomb elevators make for rough going in aircraft carrier deal」。
　　　　『フォード』型新空母には11箇所の揚弾エレベーターが付属するのだが、造船所のハンチントンインガルス社はそれをまだ完成できていない。
　上院軍事委員会の現在の委員長、ジェームズ・インホフェ議員（共和党所属、オクラホマ州選出）が指弾。
　『フォード』の建造費は５８０億ドルである。