水産庁が、水産庁の予算で、「協力漁船」にモニターカメラと衛星通信機材を取り付ける。
　漁船長が、「これは撮影して知らせなくては」と思う違法操業事案等に遭遇したとき、電源を入れると、水産庁の漁業監視船（データ中継局・兼任）、協力漁協、さらには陸上の水産庁連絡室と映像回線がつながる。
　カメラの向きとズームは水産庁側からでもリモコン操作できるようにする。
　水産庁はモニターしたビデオ映像をすべて証拠資料として保存し、外国漁船等による違法行為監視の強化に役立てる。
　漁協は得られた映像を、漁業の法令や安全に関する啓蒙活動の一環としてインターネット上に公開してもよい。
　この体制が拡充することにより、韓国と北鮮がタッグを組んだわが国のＥＥＺ内での巧妙な泥棒活動も、赤裸々に天下に知らせることができる。
　次。
　記事「New ‘global Britain’ sets naval sights on Asia」。
　　　ＥＵから抜けた英国は、アジアに関与するようになるだろう。
　シンガポールもしくはブルネイに、英軍の新基地が建設される見込み。
　大産油地のブルネイにはすでに、英軍のロイヤル・グルカ・ライフル連隊から、１個大隊が派遣され常駐している。その給与はサルタンが支払っている。
　人口１００万人に満たないブルネイの統治者は、ハッサナル・ボルキア。かれこれ50年以上、サルタンとして君臨している。同国には、多政党政治は存在しない。
　英軍は、マレーシア、シンガポール、アンザックとは、1970年いらい、合同軍事訓練を続けて来ている。
　しかし今のマレーシアの首相マハティールは反英スタンスなので、マレーシアには基地は求め得ない。
　マレーシア、フィリピン、タイには、庶民レベルで、中共から大金を借りることは間違いだという認識がある。ロイターの世論調査で判明。
　台湾政府は、英軍基地を歓迎すると表明。
　英国はバーレーンに、2018-4に新海軍基地を開いた。1971年にスエズ以東から撤退していらい、初。
　2019年中には、オマーンにも訓練基地を新設する。
　英国は現在、海外に16箇所の基地を持っている。
　次。
　Elizabeth Woyke 記者による2019-1-9記事「Smart cities could be lousy to live in if you have a disability」。
　　　　街中の、何かの販売端末、受付端末が、高いところに固定されたタッチスクリーンであったなら、車椅子からは手が届かないことがある。
　売る方は省力化されて便利になっても、身障者が利用するときは却って不便になる、そんな例がたくさんあるのだ。
　車椅子、且つ、腕を上に伸ばせないという市民だったならどうなるか。横断歩道の歩行者用ボタンを押すことができない。このようなケースは、スマホを近接リモコンとして利用可能にするアプリの導入によって、解決できるかもしれない。
　ダウン氏症の市民の場合、通例のバス運行がほんのわずか変化しただけで、混乱してどうすべきかわからなくなってしまう。
　アイラ社というスタートアップ企業は、盲人の眼の代役をリモコンで提供する有料サービスを提供する。全米30箇所の空港や英国のヒーススロー空港等では無償である。
　これは、利用者に、カメラと無線送受装置の付いた「スマートグラス」を装着してもらう。晴眼者がそのカメラ映像をモニターしながら、どちらへ進むべきか、目の前に何があるか、値札はいくらか、等を音声でアドバイスする仕組み。有料の場合、１分間に1.5ドルである。