……という本を書かねばなるまいと予想するのだけれども、請けてくれる出版社はいるだろうか？
　次。
　KIM GAMEL AND YOO KYONG CHANG 記者による2019-1-17記事「US, S. Korean military cost-sharing dispute raises fears of troop withdrawal」。
　　　　韓国の在韓米軍駐留費分担は５年契約。その期限は2018-12-31に切れたが、韓国政府は、１５０％増額に応じなかった。
　この交渉は2018-3から10回行なわれたが、まとまらなかった。
　日本では「思いやり予算」とよばれているコレ、米韓間では「特殊手段合意」とよばれている。
　この予算により、在韓米軍基地内の韓国人従業員の給与がほとんどまかなわれている。
　従業員たちはすでに在韓米軍司令官から予告されている。もし米韓合意が成立しなければ、きみたちは４月中旬まで無給である、と。
　しかし国務省によると、次回の米韓協議の日程すら、わからないそうだ。
　前回の５年の区切りは2013-12-31だった。やはり韓国政府はゴネて締め切りは流されたが、けっきょく翌年１月中に5.8％増額要求を呑んでいる。インフレ連動キャップは４％だったのだが、それを超えて。
　ただし、合意が発効したのは2014-6だった。
　「特殊手段合意」は、韓国議会が承認しないと発効しないので。
　韓国メディアによれば、米側は、この合意を５年区切りではなく、１年ごとに切り換えていきたいと欲している。
　トランプは韓国政府へ相談なしに在韓米軍演習をやめると宣言し、この２月なかばに三代目と二回目の会談を予期している。
　※演習自粛については北の友の文左衛門の感触も良かったんじゃないの？
　「米軍を半島から追い出せ」というのは、中共様の一貫したご命令でもある。
　ＷＰ誌のコラムニスト氏いわく。トランプはここ数週間、公式にも非公式にも、韓国が米軍費用を負担していないとボヤいている。こうなると最悪シナリオは、トランプが三代目に会って在韓米軍を撤収させると三代目と合意することだ。そのさい、悪いのは韓国だということにされる。
　米議会は、年度ごとに国防予算支出法を決めるときに、たとえば《在韓米軍の人数を２万２０００人以下に減らしてはならない》といった縛りを、行政府＝大統領に対して、かけることができる。
　韓国による米軍費用負担は1991から続いている。米国務省はもっかの要求金額の詳細を明らかにしていない。
　韓国側は20％の増額で妥結させたい。それに対してトランプは先月の時点で、韓国側の負担額の倍増を求めているらしい。
　トランプは韓国の次に日本に対して、コストシェアリングの増額を求める。その交渉の梃子にするために、韓国に対しては一歩も引かないところを見せるだろう。
　韓国政府の強調。現在、年に８億５０００万ドルを負担している。これは米軍の駐留費用の半額に当たる、と。
　また、米陸軍基地を南方に移転した費用、１１０億ドルのほとんどを負担したではないかと。
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　Michael Krull 記者による2019-1-15記事「The Chinese Trojan Horse in American universities」。
　　　　げんざい、全米の大学の施設内に、１０３箇所の孔子学院がある。
　この機関が「外国エージェント登録法（Foreign Agents Registration Act ）」の適用外なのはおかしい。政府は何をやっているのだ。
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　Rachel S. Cohen 記者による2019-1-16記事「Airbus Receives DARPA Blackjack Contract」。
　　　ＤＡＲＰＡのブラックジャック計画とは、低軌道を周回する無数の民間衛星に軍用センサーを相乗りさせてもらって、そのセンサーをネットワークで結ぼうというもの。
　このシステム設計をこのたびエアバス社がＤＡＲＰＡから請け負った。（ただし、１社で独占する企画に非ず。）
　各衛星もセンサーも安物なので、敵からＡＳＡＴで多少撃破されても、センサー網全体の機能はビクともしない。
　※偵察監視衛星のインターネット化、といった趣きか。
　乗せてもらう衛星だが、北米の数社がいま、多数の低軌道周回衛星によってスマホサービスを全地球的に提供するビジネスを考えている。それに相乗りする。
　開発段階はＤＡＲＰＡが主導する。完成したら、ブラックジャックの運用は米空軍に委ねられる。
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　Tao Peng 記者による2019-1-16記事「China’s Plan to Break off US Allies」。
　　　　中共政府がカナダ人を次々に逮捕監禁している目的は、《米国の対支制裁にカナダ政府は追随するな》との脅しをかけることにある。
　中共の次のターゲットは、オーストラリアとニュージーランドだ。いちばん手強くないからだ。英国や米国への直接の反撃は、難しい。
　《鶏を殺して猿を恐れせしめる》という支那人の遣り口だ。　※そんなことわざ、あるかよ？
　東南アジア諸国も、中共から脅されて、次々と、南シナ海の現状を追認させられている。
　２０１６年、シンガポール製の装甲車が、香港において、シナ当局に没収された。それ以降、シンガポール政府は、南シナ海での支那軍のプレゼンスに文句を言わなくなっている。
　日本の安倍晋三は2018-10に北京を詣で、日本はもう中共様には対抗しないと言った。そして、それまでの「自由で開かれたインド・太平洋」との自説を、抑制するようになった。
　豪州とＮＺにとって、中共は最大の輸出相手国なので、立場は最も弱い。
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　Martin Giles 記者による2019-1-17記事「We’d have more quantum computers if it weren’t so hard to find the damn cables」。
　　　　　 　量子コンピュータのネックのひとつが冷却装置。外宇宙よりも冷やさないといけない。
　もうひとつのネック。キュービット（量子の情報素子）を制御するマイクロ波信号をケーブルによって伝送できなくてはいけないのだが、そのケーブルが未完成である。
　リゲッティ社は、超伝導ワイヤーの中に電子を通し、それでキュービットをコントロールさせればいいんじゃないかと考えて試験をしているが、冷却シリンダー装置が１個につき50万ドルから100万ドルもするそうである。このような装置は、フィンランドの某研究所とか、英国のオスクフォード大とか、指を折って数えるほどしかない。
　その冷却装置はヘリウムの同位元素である「ヘリウム３」を必要とする。それは、とんでもなく得難い材料である。というのも、核兵器の製造工場から副産物として取り出すしかないのだ。　※ならば非核武装国のフィンランドはどうやって造ったのだ？
　１個の冷却装置に必要な「ヘリウム３」のコストだけでも、４万ドルするのでございます。
　次に量子コンピュータ用のケーブルだが、これも特注品でなくてはならない。熱をほとんど伝導しないような素材でなくてはいかぬ。世界でただ１社、これを供給できるメーカーが、日本のＣｏａｘ社だ。
　極低温技術に依存しないでなんとかする方法は？
　某社は、高度真空チャンバー内に置いたシリコンチップ上の電磁場の中に、個々の原子をトラップしている。そこにレーザーを当てることで量子キュービットを制御できないか、格闘中。
　そのチップ上には、純金を沈積させる必要もあるのだという。