Kyle Ferrier 記者による2019-2-15記事「What Does the Signed Cost Sharing Agreement Mean for the US-South Korea Alliance?
　　　　　米政府によれば昨年の韓国の負担は米軍駐留費の40％だった。
　日本政府との思いやり予算更改の折衝は、2020春の開始となるだろう。切換えが必要になる今の合意の期限が2021-3である。
　国務省におけるこの折衝の担当者は、ティモシー・ベッツ。韓国に引き続いて、日本との交渉も彼が指揮する。
　日本の思いやり予算も次からは５年単位ではなく１年単位になる可能性あり。
　トランプがこの更改交渉に口を出せば、それは「リスク高くして得る物低し」となるだろう。
　トランプは２月初頭の「フェイス・ザ・ネイション」のインタビューでも、在韓米軍の撤収を匂わせた。韓国には４万の米兵がいて費用がかかり過ぎる、とも発言。
　トランプは韓国が駐留費負担を５億ドル増額すべきだと発言し、数年後にはもっと値上げしたいと閣議で語った。
　次。
　ロシアメディアの2019-2-10記事「China to sell aircraft carrier to Pakistan」。
　　　　中共海軍は2035までに６隻の核動力空母を保有する計画を建てた。
　そのため通常動力空母は捨てる。『遼寧』はパキキスタンに売って、中共のライバルであるインド海軍をイヤガラセせしめる。売値はまだ決まっていない。
　空母を６隻同時に作戦させることはできない。常に４隻が前線へ出せるようにし、ローテーションで２隻は港にてメンテナンスを受ける。
　もともと中古である『遼寧』は転売される前にもまた大改装が必要である。
　建造中の国産空母第１号艦は中共海軍創立70周年記念の2019-10に間に合わせるため、４月には就役するはず。
　１号空母は核動力ではないが、これが就役すれば、ボロ船の『遼寧』は不要になる。