5G時代のソフトウェア開発に人と資金を集中したいのに、装甲鈑の開発なんぞ自社内でやってらんないぜ――というご判断か?

 AFVからの撤収を決めたコマッタ製作所さんは「データ偽装はできない」と判断したわけだから、メーカーとして「誠実」だよね。
 そこはプラスに評価しなくては。
 軽くてしかもIEDに強いなんていう金属素材が(相場値的に)あるわけないんだから、そこはオフザシェルフの新旧諸素材の組み合わせでどうにか工夫してみる以外、方途は無かったはずだ。
 でもってその方針で行くとして、そもそもIEDのビッグデータを持っていないし集めてもいない国内メーカーや防衛省に、さて何ができるんですかという話。
 もう「現地調達」でいいだろう。
 国内部隊のためには、もっと水陸両用車(無装甲)を増やす必要があるんじゃないんですかい? そっちの方が日本の防衛にとって根本の意義があるはずだ。
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 Will Flannigan 記者による2019-2-19記事「Facts over Fear; T-14 Armata」。
    ロシアの副首相ユーリー・ボリソフは2018-7に、T-14の単価は400万ドルだと語っている。それはロシア財政には高すぎるので大量配備はできないとも。そして「T-72B3」計画でNATO相手には十分だとの見通しも語った。
 AFVは質が大事だ。「ティーガーI」は「シャーマン」よりずっと数は少なかったが、最後まで連合軍に対する戦術的な優越を可能にしているではないか。
 ※それを言い出したらなぁ……。しかし「AFV」という言い方が廃れていなかったのを確認できたのは、この記事の収穫也。
 T-14より早くヨルダン軍が「チャレンジャー1」に120ミリ自動装填の無人砲塔をのっけて部隊配備していた。
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 David Axe 記者による2019-2-18記事「The Case of the Chinese Aircraft Carrier Spy」。
  中共の2隻の空母の建造を監督していた造船所幹部が上海で裁判にかけられている。情報を外国に売り渡していたという容疑。
 1961生まれの被告は大連の国営CSICに数十年勤続。党員ランクも高い。
 この者がてがけた大案件はウクライナから半成空母を買い取って仕上げること。2012の『遼寧』である。
 次に、そのそっくりコピーを新品として建造すること。この第2号艦は今年中に就役する。
 3番目の、より大型の空母は、この男とは無関係で、上海の造船場で建造が始まっている。デザインは1~2号空母とはまるで別物になるはず。
 昨年夏の逮捕と同時に、この男は党籍を剥奪された。中共においては、党員ランクとセキュリティクリアランスの等級が比例している。
 海軍専門家のアンドリュー・エリクソンによると『遼寧』はタッタの20ノットしか出すことができないという。
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 Patrick Tucker 記者による2019-2-19記事「You Have 19 Minutes to React If the Russians Hack Your Network」。
          コンピュータセキュリティ会社のクラウドストライク社によると、ロシアの政府系ハッカーは平均19分にしてデータブリーチに成功していると。つまりひとつの足掛かりマシンから、もっとも貴重な奥の間の資料室へあがりこむまでの時間が。
 その次に仕事が速いのが北鮮系ハッカーだと。足掛かりマシンから奥の金庫室へあがりこむのに2時間要していると。
 中共系は4時間かかっていると。
 つまり防禦する側としては侵入の試みを18分以内に察知できないと、データをぜんぶ、ぶっこ抜かれてしまいかねない。
 ※もう常識的に判断できると思うが、ロシアは日本外務省の「忖度」など全部ハッキング済み。ただちに対露交渉を止めないと、とりかえしのつかないことになるだろう。
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 ストラテジーペイジの2019-2-20記事。
    せかいじゅうのF-35ユーザーがALISにブータレている。
 機能しない。たまに機能するときはユーザーを困らせるばかりなので。
 イスラエルだけは早くから見識を示し、F-35のメンテナンスにALISを主用することは拒絶していた。
 そもそも各国の軍事行動は軍機である。誰がどのミッションのために飛んでいるか。そのミッションは何をするものなのか。
 それは軍機であり、国内法によって漏洩が禁じられている。
 ところがALISは、そのデータを米国に自動的に筒抜けにさせるシステムなのだ。だからイスラエルは外してしまった。
 それにF-35の部品サプライはムチャクチャなのである。ロッキードマーティン社は、すべての連邦下院議員がF-35計画に反対できなくするために、全米に435ある連邦議員選挙区に、まんべんなく、部品工場を配分させた。
 その結果、F-35の部品に関しては、合理的に必要十分である数を遥かに上回る数の会社が、サプライチェーンに不可欠的に噛むようになっている。
 ということは、そのサプライチェーンの最も弱い1箇所が、全体を機能麻痺させられるということに他ならない。
 敵のハッカーは、とうぜん、その最も弱い1箇所を、探している。既に、みつけているかもしれない。中小企業のNC工作機械にネット経由で不正アクセスして、微妙な欠陥品を製作させ、その検品データも編集してしまうことなど、敵の政府系プロハッカーには、たやすい。
 また、敵のハッカーは、米国内のサプライチェーンのいちばんセキュリティの弱いところからALISの本体サーバーに侵入し、そこから、各国ユーザーの全F-35の、過去の全飛行履歴と、これからの飛行計画を、入手できるようにもなってしまう。
 米軍は仕方がないが、海外のユーザーは、すでに、ALISを使わないでF-35の機体コンディションを把握するように努めている。どこかから別なソフトを、各国めいめい探してきて適用しているのだ。
 どの機体が作戦飛行可能な状態であるか。どの機体がメンテナンスを必要としているか。
 ※遅くとも四月までには、陸自の装備するスーパーツカノで韓国に勝つ方法を1冊にまとめるから、みんな、待ってろよ!