石炭火力発電所を国内にやたら新設するだけではない。
　同盟者のパキスタンに、1320メガワットの石炭火力発電所×７箇所＋３００メガワットの石炭火力×１箇所、建設してやるという。
　要するにこれからは原子力と石炭火力の２本立てで行くつもりだ。重油依存をとにかく減らさないと、米国とは対決ができないから。
　石炭は、豪州炭を買えるならば、ＬＮＧ並に発電コストを低くできる。
　石炭の国内採掘と大都市供給の、ベーシックでドメスティックなサプライチェーンが維持されていれば、米日からブロケイドを食らった暁にも、当初は鉄道と電気自動車は動かせる。長期化しても、大都市の煮炊き用・暖房用の燃料だけは供給が維持される。よって市民が中共中央に叛乱を起こすまでには至らないだろう。
　高等政治判断が、環境問題に優先する。
　発電していないのにスモッグだけは頂戴する北朝鮮、哀れス。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-11記事。
　　ひとりのオランダ人のインターネットセキュリティ研究者が、2017-2に偶然に、新疆で中共が集めている面相データベース（何のプロテクトもかかっていなかった）にアクセスができてしまった。
　彼は他の類似データベースも複数発見した。そして結論した。すでに中共はオーウェリアンの国、『１９８４』に出てくるビッグブラザー国家になっているのだと。
　これらのデータベースは「センスネッツ」という中共企業が構築していた。男はご親切にも「丸見えですよ」と教えてやり、結果、ＳｅｎｓｅＮｅｔｓ社はプロテクトを講じた。
　新疆地区の住民は２６０万人。その半数がモスレム。
　なぜ監視社会をつくっている中共のネットが容易に外部から侵入されるのか？　それはウインドウズの違法コピー品が支那大陸では広範に普及していることと関係する。
　海賊版ウインドウズは、マイクロソフト社からの自動セキュリティアップデートを拒絶しなければならない。というのも、違法品であるため、それをやられるとしばしばシャットダウンを惹き起こしてしまうからだ。
　そのかわりにユーザーは、定期的に新バージョンの違法海賊版を調達してインストールするという作業を繰り返すしかないのだ。
　このため中共内のシステムには常に、パッチ当てされていない、ハッカーにとって既知の「穴」が存在する。
　次。
　Leigh Phillips 記者による2019-2-27記事「The new, safer nuclear reactors that might help stop climate change」。
　　　　　オレゴン州にあるＮｕＳｃａｌｅパワー社。小型モジュラー式原子炉をほぼ完成した。
　基本、軽水炉なのだが、１基が60メガワットしか発生しない。並の原発だと１０００メガワットだから、いかに小型化したかがわかる。
　※パキスタン内に７箇所建設されるという1320メガワットの石炭火発のとんでもなさも分かるというもの。
　だがここから先が簡単ではないだろう。2011年に類似の小型モジュラー炉を開発した「ｍＰｏｗｅｒ」社は、バブコック＆ウィルコックス社から資金支援を得られたものの、発注してくれる顧客の数が伸びず、したがって単価を下げることができず、計画は流れた。
　ＮｕＳｃａｌｅパワー社の場合、資金支援者すらまだみつかっていない。
　ビル・ゲイツが出資したテラパワー社はどうなっているか？
　使用済み燃料、劣化ウラン、天然ウランを燃料とし、ナトリウム冷却するという型式である。
　そのデモ・プラントを中共内に2022年までに建設するという契約をゲイツは結んだのだが、たぶんトランプ政権はそんなマネを許さないだろう。
　※燃料体の安全試験のプロセスをすっとばし、中共内でいきなり人体実験させてもらおうというのに等しいじゃないか。どっちもどっちだぜ。
　カナダのテレストリアルエナジー社は、190メガワットの溶融塩炉を2030年までに建設し、その発電コストが天然ガスより低いことを証明するとしている。溶融塩炉は〔高温にしても燃えないし蒸発もしにくい一次冷却液の中にウラン化合物燃料を溶かし込んで発熱させる方式なので〕外部電源が全部落ちても冷却の心配がいらないゆえとても安全なのだとも主張されている。
　※液状の燃料なら燃料じたいの物理的な構造強度を心配する必要はないんだからもっと早く完成してもよさそうなのに、どうしてそんなに時間がかかるのか？
　中共は山東省に210メガワットの高温ガス炉のプロトタイプをことしじゅうに運開する。ヘリウムガスを冷却に用いることで摂氏千度を取り出すことができる。
　こいつの燃料はぺブル・ベッド。　※その新型燃料体の構造強度安全試験だけでもふつう何十年もかかるんじゃないの？