Julio Rosas 記者による2019-6-16記事「UK sending Royal Marines to protect ships after oil tanker attacks」。
　　　　　　　　英国は、ペルシャ湾の英海軍艦艇と商船を警護するため、ロイヤルマリンズを同地へ派遣する。１００人ほど。
　米民主党の連邦下院議員アダム・シフは、タンカー攻撃の背後にイランがいることは間違いない、と日曜日に力強く明言。
　次。
　Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2019-6-17記事「Army Buys 9,000 Mini-Drones, Rethinks Ground Robots」。
　　　　　将来、米陸軍の小隊は、ブラックホーネットＵＡＶを使う。
　米陸軍の中隊はすでにＲＱ-11レイヴンを使っている。
　米陸軍の大隊も、レイヴンを偵察に使っている。
　陸軍の旅団は、ＲＱ-７シャドウを使ってきたが、発進にはカタパルト、回収には滑走路が必要で、こんなものはもう捨て時だ。２０２１にＶＴＯＬ機で更新予定である。
　陸軍の師団はグレイイーグルを使っている。これも新型が企画されつつある。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-6-17記事。
　　　　ロシアが2014にウクライナを侵略する前、米国は、世界の友邦地域軍にタダで配ってやるために、ロシア企業や中共企業から多数の旧ソ連規格の弾薬類を調達していた。
　ロシアが侵略国となった今、輸出商売の道は断たれたので、ロシアの弾薬メーカーは財務が苦しい。
　古いソ連時代のＡＫ-47小銃用の「7.62×39」実包は、独特だった。まず、カートリッヂが真鍮ではない。鉄製だったのだ。また雷管も安物で、すぐに腐蝕する金属を使っていた。だから倉庫にこの弾薬を長期間保管することは危険だった。錆び始める前に撃って使ってしまわなくてはならない。
　まさに戦時量産向きの弾薬だったゆえ、平時にはとても困る。
　そこである時点から、真鍮製のＡＫ用実包の需要が生じた。ロシアメーカーは設備投資してその需要に応えた。
　その最大の顧客が米政府だった。米政府が真鍮製のＡＫ用実包をロシア企業から買い取り、海外の必要なユーザーに配ったのだ。
　※まさか１９８０年代にアフガンゲリラに支給した弾薬はぜんぶソ連製だったとか？　共産主義者こそ、てめえの首を絞めるロープを綯って売ったのか……。
　冷戦後は、ＡＫ系弾薬の最大の供給者は中共企業になった。
　２０１５年から米国は、ロシアからはロシア規格弾薬は調達していない。
　２０１６年、米特殊作戦コマンドは国内の企業に対し、ロシア規格弾薬の製造を慫慂した。
　今日、ロシア企業でも中共企業でも北鮮企業でもない、旧ソ連規格弾薬の供給網を、世界規模で構築できているのは、オービタルＡＴＫ社だ。ノースロップグラマン社系列。
　ソ連は他国のパテントを尊重しなかったけれども、ＡＫに関して、いまさらのようにパテント権を主張し始めた。イズマッシュ社が権利を代表している。イスラエルに対してもガリルのライセンス料を支払えと言っているようだ。
　つまりそれだけカネに窮しているということ。
　※そこでブーズアレンは、宇宙にレーザー砲を置けと提案し始めた。プーチンがしぶといのでもう一回ＳＤＩを仕掛けて打倒しちまえという肚だ。サイバーコマンドの長、ポール・ナカソネ大将は、大統領の許可をいちいち貰わずにロシアの電力インフラにマルウェアを送り込んで「報復」できるようになった。この後ろ盾はボルトン氏だ。南米の大停電にロシアが関与しているのかどうかが気になる。