IAIN MARLOW 記者による2019-8-26記事「US says South Korea’s exit from intelligence-sharing pact endangers troops」。
　　　　　　　Ｇ７でトランプが文左衛門を批判したという報道は産経の特種で、ソースは匿名の日本政府高官。
　韓国国防部長は8-5に国会の国防委員会にていわく。日韓ＧＳＯＭＩＡ締結いらい、26件の情報シェアリングかあると。しかしどれも大したことがない情報であったと。
　※竹島に上陸した韓国人は日本の法令に違反しているのだから、日本に入国した場合、空港で逮捕しなければならない。日本に入国するすべての韓国人が過去に竹島に不法上陸していないかを日本政府は厳重に審査する必要があるので、ビザ無し入国の対象から韓国人は外されるのが当然である。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-8-26記事。
　　　　Ｆ-35の１機あたりコストが減り続けている。
　新インセンティヴ政策がうまくいっている。
　製造コストを削減できたメーカーへは、その減額された分の半額が、そっくり政府から報奨金として与えられるようになったのだ。残りの半額は、政府国庫に収納される。
　逆に、製造コストが契約額よりも少し膨らんでしまった場合は、メーカーが、その増額分の半額を自社負担しなければならない。
　さらに、もし２割以上も契約額よりコストが膨らんだ場合は、そのコストの全額をメーカーが負担する義務を負う。契約離脱は許されない。
　おかげで、当初１機８９００万ドルだったＦ-35Ａの納入単価は、今では８１００万ドルに下がった。さらに２０２０年には８０００万ドルになると見込まれているのだ。
　※この仕組みに日本のメーカーが関与できるか？　官に支えられてようやく浮いている企業が、勝手にそんなコミットができるわけがない。