Adam Mount 記者による2019-8-27記事「Challenges Pile up on U.S.-South Korea Alliance Agenda」。
　　　　　５月から北鮮がテストしはじめた「ＫＮ２３」は、2017年にモノが公表されていたものだが、意図的に低伸させた弾道飛行の後半で、空中機動ができることをデモンストレートした。
　「ＫＮ２３」は、同じ距離にある目標に対し、従来の弾道弾よりも早く到達する。そのため、在韓米軍のＡＢＭにとって、迎撃の仕事は難しくなる。
　北鮮は、「ＫＮ２３」の実験にあわせ、《開戦奇襲によって韓国空軍のＦ-35を地上で破壊するだろう》と示唆する宣伝を打っている。
　北鮮は、スカッド級ＳＳＭに終末誘導ＲＶをとりつけたものも、とっくに試射している。
　さらに、低伸弾道を前提にした、大口径の多連装ロケット弾もテストしている。
　次。
　Lara Seligman 記者による2019-8-27記事「Pentagon Seeks to Counter China’s Drone Edge」。
　　　ペンタゴンはＤＪＩを代表とする中共製の手持ち無人機（クォッドコプター）を米軍内で使用することを禁じている。
　しかし米国内企業でＤＪＩ製品に匹敵する偵察能力のある手持ち級の小型無人機を製造できるところが無いため、これから国内メーカーを助成することになった。
　現況ではＤＪＩが世界の小型ドローン市場の三分の二を占めている。フランスのパロ社などはＤＪＩの前ではこびとに見える。
　世界の非軍用のドローン需要は、こんご10年で１４３億ドル規模と推定されている。現状のままだと、その三分の二が中共に吸い上げられるのだ。
　米陸軍がＤＪＩ製品を禁止したのは2017-8である。
　ついで米議会が圧力をかけ、2018-6に国防総省は市販されているすべての小型ドローンの購入を禁じた。