Tom Hancock 記者による数日前の『ＦＴ』の記事「Ｃhina to impose ‘social credit’ system on foreign companies」。
　　　げんざい個人のシナ人に適用されている「ソーシャル・クレジット」制度が、来年からは、中共内で商売をしている外国企業（法人）にまで適用範囲が広められる見通しとなり、ＥＵの現地商務事務所では警鐘を鳴らしている。
　この動きは先月、わかった。
　中共の税務署と税関が、企業情報（ブラックリスト）を単一データベース上で共有する。その企業が中共当局の規則を遵守しているか。違反をしなかったか。それによりすべての外国企業は「格付け」されるのだ。
　この規則というのは、労働安全基準、電子商取引、サイバーセキュリティなど３００項目にも及ぶ。
　格付けの低い企業は罰金を課されたり、会計監査されたり、政府の許認可が与えられなかったり、優遇措置の対象外とされたり、公共事業から締め出される。
　もし公害を垂れ流していた場合は格付けは一挙に下がるだろう。
　外国企業が提携していた地元の企業が悪さをした場合でも、その外国企業の格付けが下げられてしまうこともあり得る。
　「国家安全保障を危険にさらした」という漠然とした罪状でブラックリストに載せられることも……。
　※もう明らかだろう。これでも中共内にとどまろうとする西側企業は、身も心も中共体制の奴隷となるしかないのだ。トランプ大統領は《早く逃げ出せ、阿呆ども》と親切に促してくれていたのである。これが分かっていてもなお在支工場に新規投資しようとする日本の企業経営陣は、株主総会で《背任者》と呼ばれても抗弁ができないのではないか。
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　CAITLIN M. KENNEY 記者による2019-8-29記事「US citizenship policy update for children of some stationed overseas affects two dozen annually」。
　　　10月29日から、米国の「移民および国籍法」の中の「レジデンス（現住地、駐在）」の定義が変わる。
　米軍人およびＤｏＤ雇員（軍属）であって、海外に現住しており、自分の子供が生まれたとき、あるいは米国内に住んでいたときに、その子供のための米国市民権をとっておらない者は、気をつけろ。
　その子供たちは10月29日以降は、米国市民権が自動的に与えられる前提条件のひとつとなる、「〔その権利があって〕合衆国に住んでいる者」だとはもう看做されなくなるから。
　ことしの６月末時点で、米国領土ではない海外に、20万人以上の米軍人や軍属が長期滞在している。（ただし、アフガン、シリア、イラクを除き。）
　これまで、両親が米国市民権を持っていれば、海外のどこで生まれようとも、その子供は自動的に米国市民権が得られた。
　10-29以降は、海外居住の両親は、その子供のために市民権を登録する手続きを取らねばならない。子供が18歳になる前にそれをしないといけない。
　外国にある米軍基地の中で生まれた子供でも、この手続きが必要になるのだ。
　つまり国外の米軍基地は、米国の国籍法に言う「合衆国」じゃなくなるんだということ。
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　Geoff Ziezulewicz 記者による記事「Here’s why Adm. Bill Moran didn’t become the Navy’s next CNO」。
　　　　海軍人事部長・兼・作戦次長として６年も精勤したウィリアム・モランは、栄職である作戦部長（旧海軍の軍令部総長に相当）にのぼりつめることなく、7-7に自主退役と決まった。
　その顛末につき、ＤｏＤのインスペクター・ジェネラル（内部監査）局の報告が28日に公表された。
　クリス・セルヴェロは退役した海軍准将。仇名はバッド・サンタ。2016年にサンタの扮装でペンタゴン内で泥酔し若い女子将校と民間女性をセクハラしたので。
　セルヴェロは米海軍の広報担当幕僚で、ジョン・リチャードソン作戦部長の部下だったが、このスキャンダルで追い出された。
　モランはＧメールで、このセルヴェロを含む、官民のあちこちと連絡していた。海軍高官がＧメールを使うことはペンタゴンによって禁止されている。
　モランと海軍首脳たちは、セルヴェロが、まだ現役であるうちから、民間のコンサル会社を立ち上げることを許していた。
　そして作戦次長モランは、セルヴェロの左遷後も、広範なトピックスについて、セルヴェロから助言を受け続けていた。
　ただし、そのこと自体はモランの馘の理由にはなっていない。モランは、上司である海軍長官（文官）のリチャード・Ｖ・スペンサーや、リチャードソン部長（先週辞任）の意に沿うように努めただけだ。
　法的には、Ｇメールを使ったことだけが、馘の理由である。
　モランがセルヴェロと、私的な、あるいは公的な相談を続けていたことは、なんらの違法行為でもなかった。
　モランとセルヴェロとは、何年も、親しい友人の間柄であった。だから電話ぐらいするだろうと元上司のリチャードソンも弁護している。しかし、モランが作戦部長に就任するときのスピーチ原稿をセルヴェロに書かせていたとなると、それは行き過ぎだ。※政治的に正しくないというわけ。
　モランの言い分は尤もである。セルヴェロはモランの声の調子をよく知っており、しかも、長年、スピーチ原稿書きのプロなのだ。だから広報担当部長だったのだ。これ以上の書き手がいるか、と。
　モランの直属部下のスピーチライター担当中尉は、資料集めこそ得意だが、文才は無かった。
　モランは、秘密分類の情報を私的メールで誰かに洩らしたことはないと主張している。
　具体的な相談内容。新造軍艦の就役式典でのスピーチ。シンクタンクに呼ばれて語ること。議会での証言の仕方。自分が作戦部長になるとき上院で承認してもらわねばならないが、そのとき、どんな格好をして行くのがよいのか、等々。
　セルヴェロが立ち上げようとしていたのは、防衛産業分野の広告代理店。場所はメリーランド州のフォートミード。※海軍城下町？
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　Sebastien Roblin 記者による2019-8-28記事「Congress’ demands for nuclear-powered aircraft carriers are sinking the Navy」。
　　　　　連邦議会内の利権議員どもが米海軍を沈没させようとしている。海軍は12隻の正規空母を今後もずっと維持せよなどと法令で決められてしまったら、米海軍は自滅するしかないのだ。
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　Elee Wakim 記者による2019-8-28記事「For the Want of a Nail: Surface Connectors in Expeditionary Operations」。
　　　※記事に付いている表がとても重要な情報なので紹介する。
　米軍の輸送舟艇の現況。
　ＬＣＡＣ　は91隻現役。航続200海里。搭載50トン。Ｃ-17にすると「五分の三」機分に相当する。
　ＬＣＵ1610とＬＣＵ1700　は、32隻現役。航続1200海里。搭載430トン。Ｃ-17にすると５機分。
　ＬＳＶ　は、現役８隻。航続6500海里。搭載2000トン。Ｃ-17にすると24機分。
　ＬＣＵ2000　は、34隻現役。航続6500浬。搭載350トン。Ｃ-17にすると４機分。
　ＬＣＭ　は、48隻現役。航続270海里。搭載53トン。Ｃ-17にすると「五分の三」機分に相当。※Ｍはメカナイズド。ようするにＭ１戦車×１両を運べる大発。
　大型タグボート　は、６隻現役。航続4000海里。航洋型。自力搭載はしない。
　小型タグボート　は、16隻現役。航続720海里。バージや、液体容器ドラコーンを曳航できる。
　バージ・デリック・クレーン　は、４隻現役。115トンを吊り上げられる。
　マヌーバー・サポート・ヴェッセル・ライト（ＭＳＶＬ）は、まだ現役艇が無い。航続360海里。搭載82トン。Ｃ-17にすると１機分に相当。
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　ELLEN NAKASHIMA AND PAUL SONNE 記者による2019-8-29記事「US military carried out secret cyberstrike on Iran to prevent it from interfering with shipping, officials say」。
　　　　米軍の無人機が撃墜された数時間後、米軍サイバーコマンドは、イラン国内のサーバーをサイバー攻撃によって破壊し、近海を航行するタンカーに関する情報をＩＲＧＣ（イラン革命防衛隊）が得られないようにしていたという。
　これはトランプが、イラン爆撃は人を殺すので、無人機の代償としてはプロポーショナルではない、と語った話と符合する。
　このすっぱぬきはＮＹＴによる。米政府はまだ公式に認めていない。
　このたびの対イランのサイバー攻撃の効果は数週間続いただろうという。
　要するに米政府は、《グレーゾーン報復》のオプションを確実に一つ、増やしたのだ。
　このたびのサイバー攻撃では、イランのミサイルやロケットの発射システムは、ターゲットにしなかった。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-8-29記事。
　　　中共軍がようやくＪ-10Ｃの戦闘機中隊を１個、発足させたようだ。１個スコードロンの定数は24機だが、中共空軍の場合、平時にはそれを充足させていないことが多い。
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　MATTHEW KEELER 記者による2019-8-29記事「Airmen test modified ‘bump cap’ that adds style to safety」。
　　　　空軍の地上整備員の大問題は、仕事中に頭を機体や兵装に強打して負傷することだ。2015年から17年に報告された頭の怪我は８０２件。かかった治療費は２５０万ドルに上った。もちろん整備兵が戦力外になれば部隊の整備計画も悪影響を蒙る。
　そこで米空軍は「バンプ・キャップ」（耐ごっつん帽）を試験導入した。いっけん野球帽のように見えるが、半球状の固い殻がライナーに入っていて、頭部は衝撃からプロテクトされる。
　すでに民間にはあったもので、そこに米空軍のマークを刺繍しただけなのだが……。
　これが案外に現場では不評であった。
　つばで視界が邪魔されてしまう、というので。
　ある整備兵はＦ-16の主脚格納扉に自分で強く頭をぶつけてしまい、頭部が切り裂かれ、あやうく脳みそが飛び出るところであった。
　つまり需要はある。あとは、保護帽の改良あるのみだ。