宗一郎にとってはオートバイや四輪乗用車以上に、純国産飛行機を作ってドヤ顔をしたかったはず。あれこそが、一番の夢だった。しかしそれは、生前にはついに実現できなかったのである。
　これはどういう教訓かというと、事業を発想するのは一日で済むが、それをじっさいに立ち上げて軌道に乗せるまでには、どんなに急いでも何十年もかかってしまうということなのだ。
　だから、起業は今すぐにやれ。50歳になる前にいちはやく収益の柱を早く確立し、そこからの残りの余生で、隠し玉にしていた「夢物語」でも追求したらよい。
　だれか私と一緒に「民活空軍会社」をやる人はおらんかな？
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　Andrew Taffer 記者による2019-9-6記事「China’s Senkaku/Diaoyu Islands Ploy to Undercut the U.S.-Japan Alliance」。
　　　　※この記者には『脅しと機会――中共が尖閣紛争に打ち込んでいる楔』という単行本がある。珍しいこの分野専門の学者だ。
　北京が尖閣海域に連日侵犯を繰り返させている目的は、じつは、米国の地域信用を落とすことにある。
　ワシントンは尖閣をめぐって東シナ海で中共と本格戦争はしたくない。
　そこを北京は看取したので、尖閣をガンガン侵犯し続けることで、「米国も米軍もまったく頼りにならんぞ」という心証を日本やアジア諸国民に植えつけようとしているのだ。
　中共はすでに対ホワイトハウス工作を成功させた。国家安全保障アドバイザーのトム・ドニロンは中共に籠絡されてこう言った。日支は外交チャンネルを通じて尖閣の帰属について相談すべきである、と。これは日本外務省の立場＝尖閣の領有権は自明であって交渉の対象とはならない　と、まったくさかさまの注文である。
　中共が、尖閣がコアインタレストだと表明したのは2013-4のこと。
　尖閣をＡＤＩＺに含めたのは2013後半のこと。
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　Rebeccah L. Heinrichs 記者による2019-9-6記事「Let’s See If the SM-3 Block IIA Can Hit an ICBM」。
　　　　　日本が大いにかかわっている「ＳＭ-３ブロック２Ａ」には、ＩＣＢＭを撃墜できるポテンシャルがあるのではないかと言われる。
　共和党が多数を占める連邦下院が2018年度国防予算法（ＮＤＡＡ）を通したとき、2020-12-31までにブロック２Ａの対ＩＣＢＭ実験をするようにと法定していた。
　ところがその後、下院の多数派が民主党となり、ＦＹ2020ＮＤＡＡと歳出予算案とによって、この試験ができなくなっているのだ。
　２００９年のこと。北鮮がしきりにミサイル挑発するので、ゲイツ国防長官は、ハワイにＴＨＡＡＤを再展開するとアナウンスしたことがある。
　ペンタゴンはブロック２Ａを対ＩＣＢＭ用のＡＢＭにするために、すでに１億２１００万ドルを投入している。
　次。
　David S. Maxwell 記者による書評記事「SWJ Quick-Look Book Review – Call Sign Chaos」。
　　　新刊の中でマティスは、指揮官には三階層があるという。陣頭指揮官、監督指揮官、戦略指揮官。