もともと韓国は米軍将兵にとっては単身赴任が原則の赴任先だったのに、いつの間にか将兵の家族も現地に居住させることになって、これが政治的にも軍事的にも少しも合理的ではない。わざわざ米国の弱みを北鮮に握らせているようなものなのだ。

　家族の帯同が無くなると米陸軍の兵隊が韓国に赴任したがらない――というのなら、それはそれでトランプ氏にとってはむしろ好都合だろう。

　米連邦議会は軍人家族の帯同政策については大統領を授権法によって縛ることはできない。だから米政府は、平時から家族をエバキュエーションさせると言えばいいだけだ。

　次。
Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2019-11-21記事「US Electronic Warfare: You’re Doing It Wrong」。
　　　　　戦略予算分析センター＝ＣＳＢＡからの対連邦議会報告書。

　２０２０年度予算のうち、ペンタゴンが電子戦のために投入するつもりの金額は１０１億ドルである。
　しかし配分がよくない。デカい企業が無駄な旧式事業のためにその大半をとってしまう構造となっている。たとえばグラウラー用の新ジャマー、軍艦用のＳＷＥＩＰシステム。

　これらのシステムはプラットフォームも超高額で、人間が張り付いており、したがって、使い捨てがならない。
　その路線は中共やロシアとまったく同じである。たとえば、たくさんの、大きなトラックに、大きなアンテナを載せて、大出力で妨害……。
　それを真似するのは頭の悪いやりかたなのだ。そんな路線では敵の頭を平時からおさえつけて戦争を抑止することはできない。技術と戦術の両方で平時から敵を圧倒しておく必要がある。

　ユーバーの商売スタイルを見習うべし。

　小型無人機のようなプラットフォームを目立たぬようにオムニプレゼンスに拡散させておいて、特定区域で必要なアセットを臨機に有機的に動員する、無駄のない効率的な電子戦がイメージされるべきである。

　ユーバーのアルゴリズムは、運輸サービス利用希望客と、車両提供可能人のマッチングを、数秒にして提示する。それを連日、何百万回もやっている。
　これだ。未来の電子戦の運用スタイルのイメージは。

　ＤＡＲＰＡがいいこといっている。従来のシステムはジグソーパズルのピースのようなものから構成されていたと。特定のピースは、他所には使うことができないのである。
　これからは、モザイクにしていく必要がある。モザイクのタイルは、どこにでも使える。オールドメインのどこにでも使える電子戦器材を考えることだ。

　次。
　Philip Lowry IIIおよび Matt Suarez 記者による2019-11記事「Li-Fi Could Light Up the Dark Battlefield」。
　　　　敵には傍受も妨害も不可能な、光波長を使った艦隊通信が、これからの米海軍にとっては、５Ｇよりも有望である。

　※艦隊の通信手段が電波だと、中共軍が米艦の所在地を概略推定することが可能になってしまうし、その電波にホーミングする長射程の対艦ミサイルも有効になってしまう。艦隊通信を徹底的に光波長化することで、中共軍は米艦の居所をまったく掴めなくなる。