社会的弱者のために運営されている授産機関の利用者が１名、風邪症状を呈し、その後、病院にて、じつは新コロに感染していたと診断された――と承知をした機関長（民間人）は、その事実を、いかにして公表すべきであるか？

　地域全体への流行拡大を阻止することにもし至高の価値があるのなら、この機関の全職員も、通いの全利用者も、濃厚接触者として隔離せよということになる。さらに、その利用者たちを送り迎えしている保護者や家族たちにも、自宅謹慎が要請されるだろう。

　だが、隔離や蟄居の要請期間が、１ヶ月以上の《不定期》だとしたら、それは、現実的だろうか？

　養護施設、保育園、老人ホーム、町の医院といった、性善の小機関が、１人の《新コロ陽性》の報告によって、無期限に機能停止してしまう。
　民間だったら、経営が破綻して、永遠に機能が消失するかもしれないのだ。

　養護系授産機関の場合は、その公表が、ヒステリー化した外部社会によって、利用者の《属性差別》に結びつく懸念を孕む。いずれが守られるべき公共益なのかという、強葛藤な判定を迫られる。

　私見だが、わが北海道南部域での流行情況を見聞するにつけ、今回の流行は、日本全国、20万人以上の市だと、もう止めようがないと感ずる。おそらく、行くところまで行くであろう。

　奇跡的に効くワクチンが数週間以内に量産されでもしない限り、これは世界的にご同様だろう。
　ということは、猛烈に流行中の世界の諸地域からの観光客を６月以降、東京に呼んでいいのかどうかを考えなくてはならない。

　道義的に考えて、それは行政として、やっていいわけがない。

　東京五輪の返上は、もう決まったと思う。
　そのショックを緩和する税制対策を、考えようじゃないか。

　次。
　KIM GAMEL 記者による2020-2-25記事「US base in coronavirus-hit city publishes whereabouts of military widow who tested positive」。
　　　　大邱で感染判明した、元米兵（故人）の妻。この未亡人が住んでいる、キャンプ・ジョージと近いアパートの、53人の住民が、隔離された。食糧などは外部から供給されている。
　その所番地は公表されている。

　この未亡人は在韓米軍基地へのアクセス権を持っていた。検査を受けたのが２月22日で、陽性と判明したのは24日であった。
　大邱市内にはすでに1000人近い新コロ感染者が存在する。それはわずか１週間前に、ひとつの新興プロテスタント教会信者たちが拡散したものであった。
　このため大邱所在の米軍関係者9000人が、身動きできなくなっている。

　この未亡人は、キャンプ・ヘンリーとキャンプ・ウォーカーに立ち入っていることが判明している。期間は２月10日、11日、12日、15日である。すべて監視カメラ記録で確認済み。

　大邱のキャンプ・ウォーカーの基地司令のバランコ大佐は２月25日にフェイスブックで生配信した。この未亡人が最後に基地内の売店に立ち寄ったのは２月15日である、と。
　基地内でのこの未亡人の動きはすべてカメラで記録されていたので、カメラ判定で接近遭遇したとみなされた隊員等には全員、個別に連絡を取って、自宅待機等を命じたという。

　２月24日には初めて、キャンプ・ウォーカー内でも希望者に感染チェックを施した。ただし分析は基地外の韓国の医療機関でしてもらうしかない。全員、陰性だった。

　キャンプ・ハンフリーの将兵と軍属は、基地外での社会活動も禁じられた。レストランやクラブの利用もゆるされない。

　在韓米軍の中枢が所在するキャンプ・ハンフリーでは、新コロが入ってこないように、厳重な出入りチェックで戒厳状態。ヒートセンサーにより、体温が高い者のゲート入りは、拒絶される。