飲食系は、「ドライブスルー専門」に改装するのがいいのかも……。
　とすると、その改装需要があるはずだ。工務店は鉄板か。

　ドライブスルーの利便性は、立地がすべてだ。郊外に土地のある田舎はいいが、大都市内だと「自転車専用」にするしかない？？

　次。
　Sharon Weinberger, Jana Winter and Martin De Bourmont 記者による2020-3-30記事「Suspected SARS virus and flu samples found in luggage: FBI report describes China’s ‘biosecurity risk’」。
　　　　　　　2018-11……つまり武漢ウィルスの発生の１年前であるが、デトロイト都市空港で入管職員が、到着したシナ人生物学者の手荷物の中に「抗体」と注記された３つのガラス瓶があるのを見咎めた。

　シナ人いわく、これはシナ本土の同僚から頼まれて、米国内の施設の研究者のところへ持って行くように頼まれているものだ、と。

　調べたところ、そのガラス瓶の中身には、活性のＭＥＲＳ（中東呼吸器系症候群）およびＳＡＲＳ（劇症急性呼吸器系症候群）が入っていると判明した。

　ＦＢＩから公表されている報告によれば、他にもインフルエンザ株や大腸菌を米国内に持ち込もうとしたシナ人が過去にいたようである。いずれも詳細は伏されている。

　シドニーのニューサウスウェルズ大学のグローバルバイオセキュリティが専門のライナ・マキンタイア教授いわく。米ＦＢＩが今、懸念しているのは、「デュアル・ユース」の研究が、バイオテロに役立てられてしまう未来であると。

　また厄介なのは、本人がそうと知らされずに新型伝染病のキャリアー（人間生物兵器）に仕立てられて、米国の空港へ送り込まれてくるシナ人も、これからは現れるだろうと予期しなければならないこと。米国の入管の力器が、平時からテストされるであろう。

　２００３年のＳＡＲＳ流行は、シナ国内のバイオセフティ水準の低さからアウトブレークが始まった。複数の研究施設で、病原体の扱いが杜撰であったために所内感染が発生し、それが全国へ蔓延した。なんと首都北京にあるウイルス研究所でも、８人がＳＡＲＳに所内感染していたのである。

　それ以外にも、過去、インフルエンザ類似のウィルス感染症が数度、中共内の研究所から病原体が漏出することによって流行してしまった、とシンクタンクの一研究者は指摘する。

　シナ人がバイオ研究の基本規則を平然と無視する雑な連中であることは昔から周知だった。今回の新コロ騒ぎは、不公正貿易や知的財産泥棒をめぐる米支対立の最中に起こったので、米国人の悪感情はつのっている。

　ＳＡＲＳ騒ぎのときは、米国ＣＤＣＰは中共に協力して手助けしてやったものである。だから当時はまだ透明性があった方だった。しかし今はまるで不透明になった。米国も中共を助ける義理を感じないので。

　兵器としてウイルスを改造するなんてまるで非現実的だ、と言う米人学者でさえも、武漢のウイルス研究所の所内管理が雑なためにウイルスが外に洩れ出たという可能性を否定しない。集めた野生動物から所員がウイルス症に感染し、そいつが町なかを歩いているうちに世界に広めてしまった可能性もあるし、たまたま所員が実験サンプルのラベルを付け間違えて、おそろしいことになったのかもしれない、と。

　この１月、司法省は、ハーバード大の化学および生化学の学部長・チャールズ・リーバーを起訴した。米国政府には嘘をついて、中共のためにこっそり働いていたという容疑。リーバーはげんざい、１００万ドルの保釈金を払って自宅で待機している。

　10年以上前だが、メイン州の研究所が、サウジアラビアから病原性の鳥インフルエンザ・ウイルスを輸入せんとして発覚した事件もある。

　次。
　ストラテジーペイジの2020-3-31記事。
　　　　中共政府は武漢で３３００人しか死んでないと公式に宣伝しているが、じつはもう４万人以上、既に死んでる。

　外国のエコノミストは予測する。中共の2020年のＧＤＰは、平常よりも３％～６％すくなくなり、２％成長になるだろう。

　シナ全土で、企業の三分の一が、店仕舞いか破産に至るだろう。

　次。
　ROSE L. THAYER 記者による2020-3-30記事「New Jersey National Guard member is first coronavirus death in the military」。
　　　　　米兵初の新コロ病死者。ＮＪ州の州兵のダグラス・リン・ヒコック大尉。

　ヒコックの年齢等、詳細は公表されていない。

　次。
　Ross Pomeroy 記者による2020-3-31記事「A Surprising Paradox of Major Floods」。
　　　　　春の融雪洪水の季節がやってきた。

　洪水被害でいったん地域から住民が出て行くが、しばらくすると余所から人々が移入し始め、洪水の前よりも住民人口が増えるという現象が、北米では観察されている。
　代表的な場所が、2005にハリケーン・カトリナにやられたニューオリンズ市。2010年には人口が35万人未満まで落ちていたが、2017年には39万人を超えているのだ。

　これは、復興の過程でそこに新雇用のチャンスが生まれるため、他地域の被災者がそこへひきつけられるからではないかと思われる。
　平時だと計画は立てられても都市の再開発はなかなかできないものだが、大災害が起きると、その計画がいきなり現実的になることも要因か。

　　※この現象は日本では江戸時代から知られている。すなわち、大火があると、景気は回復するのだ。それで、わざと放火するやつまでいたといわれる。