SETH ROBSON 記者による2020-4-14記事「Two civilians banned from Sasebo after being found at off-base bar in violation of coronavirus rules」。
米海軍の佐世保基地で働く２人の非軍人が、基地への出入り不許可になった。基地外の酒場に居るところを、パトロールに見つかったため。在日米軍は、米軍施設内を新コロから守るために、4-6から、米軍人だけでなく基地従業員にもいろいろの制限を課していた。
このたび基地出入り禁止処分を喰らった２人のうち１人は、米軍人の配偶者で米国籍。その店のバーテンダーをしていた。これじたい、佐世保基地司令の地域規則に違反している。第一義的に日本人に酒を提供している店舗では、労働をしてはならないのだ。
もうひとりは民間人の契約業者で、米本土から来日してまだ14日が過ぎていないのに、町を出歩き、酒場を利用していたことが、軍律違反と認定された。
佐世保基地司令による「上陸制限」は、海軍軍人に適用されるものであるが、基地コミュニティを新コロから防衛しようという在日米海軍司令官の意図を公然と無視する行為を、見過ごすことはできない。
この２名には移動制限が命じられ、再び基地に出入りできるようになるまでには、長くかかるであろう。
基地司令は、平時に軍人家族や民間人にいろいろな命令を出すことはできないが、こうした疫病流行時に基地内の衛生と安全を守るために出入りを禁ずる権能は有している。
なおげんざい基地関係者に禁じられているのは、酒場の利用だけではない。レストランや映画館など、多人数の人が集まる場所には、どこにも行ってはならない。
また基地司令の独自の禁令としては、基地関係者が日本人向けの酒提供店舗でバーテンダーになることだけでなく、ウェイター、ウェイトレス、ＤＪ、経営者、用心棒、守衛になることも、禁止。
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BuzzFeed Newsの記者による2020-4-13記事「Scientists Have Reported The First Case Of The Coronavirus Spreading From A Dead Body」。
4-12の『フォレンジックと法医学研究』誌によると、タイで、検屍官が死体から新コロに感染してしまった例が、初めて確認された。
エボラ出血熱は、病死者からも感染することで知られていた。ＷＨＯは、肝炎、結核、コレラで死んだ患者からも感染はあり得るとガイドラインで注意喚起している。
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Gideon Lichfield 記者による2020-4-14記事「 Why simply waiting for herd immunity to covid-19 isn’t an option」。
英国政府は一時期、新コロを流行るにまかせておけば住民に集団免疫ができあがるだろうと考えていた。それは間違っていた。感染者数曲線の右肩上がりは、そう簡単には水平化～右肩下がり化はしてくれなかった。
流行放任政策が間違いである理由の一。
人の免疫は、永続しない。たとえば普通のインフルエンザの免疫は、１年も持続しないのである。新コロの免疫がどの程度の期間持続するのか、誰もデータは持っていない。
理由の二。
新コロの免疫が特定人については長く持続するとして、住民集団としての免疫ができあがるまでに要する日数を、誰も知らない。
ひとりの新コロ患者が1.0人未満の他者にしか伝染をさせなくなる（感染者数曲線が右肩下がりになる）には、住民の何割がいったん罹患をしなければならないか。この数値が分からない。他のウィルス病から想像すれば、全住民の半数から三分の二は罹患する必要があるだろう。
げんざい、住民のうちのどれほどが、新コロに感染しているか、掴めない。３月28日にイタリアで英国研究チームが調査している。その時点でイタリア国内で知られている感染者は10万人弱だった。これは全住民の0.2％に相当する。しかしじっさいには十数％ものイタリア人が、ほとんどの人は無自覚～軽い体調不全の状態ながら、その時点でもう感染していたという。
0.2と10とのあいだでは50倍もの開きがある。これでは統計学的に責任ある政策決定はできかねるのだ。
新コロの罹患者のうち何割が、無症状なのだろうか。この比率もつかめていない。米国ＣＤＣは、25％だと見ている。しかしいくつかの狭い地域でのアウトブレーク調査の結果は、それは50％近いのではないかと示唆している。もし後者が正しいとすると、新コロはすでに、相当広く伝染してしまっている。
多数住民に対する無作為サンプル調査が不十分であるため、この議論には結論が出ない。
集団免疫性が得られるのと、新コロのワクチンが開発されるのと、どっちが早いのかも、我々には分からない。
そのどちらであるにしろ、我々は当面、医療崩壊が起きないレベルに新規の発症者数を抑制せねばならないはずである。医療従事者たちに過負荷をかけないように配慮せねばならないのだ。
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Liz Watson 記者による2020-4-13記事「Here’s how Congress can keep people from losing their jobs」。
過去３週間で全米で１７００万人近くが職を失った。このレートで推移するなら、夏までには、この失業者数は２倍に増えてしまう。
ビジネス禁止令と、その間の従業員給与保護プログラムを、議会（連邦と州）は発動するべきである。すでにデンマーク、英国、オランダ、フランス、ドイツ、豪州はそれをやっている。パンデミックが終焉するまで。
米国のほとんどの被雇用者は、雇用者を通じた健康保険で守られているが、解雇されれば、別な保険プログラムに移るしかない。〔国保というものがない米国では、〕それは事実上、パンデミックの最中におびただしい人々が無保険状態に陥ることを意味する。
ビジネス禁止令が出されることにより、企業は廃業を免れる。禁止令が出されなければ、企業は従業員をどんどん解雇して店を畳み、伝染病が完全に収まるまで事業を再開しようとはしないだろう。
一議員が連邦下院に4-10に提出した法案。財務省が、企業に、当面３ヵ月間のつなぎとして、従業員ひとりあたり10万ドルと、地代と、健康保険料などをくれてやる。新コロが終焉しないうちは、その措置を自動的に１ヶ月単位で延長して行く。
企業は、一時休職させている従業員を呼び戻すためにもこの政府給付を申し込んで可い。政府が譲与し過ぎた金額があっても、後からちゃんと調節はできる。
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ストラテジーペイジの2020-4-14記事。
３月17日、北鮮政府は、国内で流行中の新コロは、韓国の生物兵器であると説明。
３月20日、Ｓｏｈｕという中共の大手オンラインニュースが、ロシアが崩壊したらシベリアを取り戻さねばならないという議論を公示した。
３月21日、中共の国境警備隊は、対岸の北鮮警備兵たちが昼間から無気力・嗜眠症を呈し、咳をしていると報告。携帯電話で直接聞いたところでは軍営内で若い兵士が新コロで死につつあるという。また北鮮のいたるところ、軍営外でも、新コロ流行の兆候がある。
３月22日、平壌の国防大学校で汚染された水道水を蛇口から直接飲んだ学生20人以上が病気に。市当局は、水道水もいちど煮沸するように指導中。
３月26日、グーグルの脅威分析チームは、2019年に北鮮内でハッキングによるインターネットの障害が発生したと報告した。犯人として韓国政府が疑われている。
３月27日、中共は、北鮮人が新コロにかかっていないと証明できれば、ビジネスで入国してもよいと決めた。
４月２日、数十台のトラックが丹東の橋を渡った。１月から国境が閉鎖されていたのに、早々と再開したのだ。中共は、満州における北鮮人経営のレストランの再開も許可している。
４月５日に北鮮西部の海軍病院で、医師４名が新コロで病死した。３人は軍医、１人は町医だった。
この町医の義理の兄弟が税関勤務者で、そこから新コロが移った。その兄弟は回復している。
この騒ぎで海軍病院の１００人近くが、現在も隔離されている。