昨年まであった世界は、もう、戻ってくることはないだろう。

　米国北部人も、1812戦争いらい久々に、「焼け跡」に立つことになるだろう。

　軍産複合関係では、「デュアル・ユース」の意味が変わる。これからは、「軍事にも、医療にも使えて役に立つ」というアイテムの開発案件が、優先的に通るようになる。

　消費税は、レストランに関しては「適用外」にされるのではないか。スモールビジネスの雇用を守るためには、それしかないということが、かたくなな財務省にも分かってくるだろう。そして、そこまでしても、大都市繁華街の飲食店の過半は、５月に店を畳むしかないだろう。大都市にバイト先がなくなってしまうことで、大学の大都市集中も終わるだろう。

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　Kirk Miller 記者による2020-4-17記事「This Is How Flights Will Change Post-Coronavirus」。
　　　　　新コロの終焉後、旅客航空産業が再スタートするとして、その機内には「ギチギチの３列席」などというものは、消え去るだろう。

　ロイターは報じている。ハンガリーの低コスト航空会社「ウィズエアー」の再開計画では、満席の三分の二までしかもう乗客は乗せない（180シーター機だと120人に制限）。それによって乗客間のスペースを確保させる。

　近未来の客は、もはや料金が安いことよりも、機内配列が疫学的に安全かどうかで、最善の航空便を判断するようになるはずだから、それが合理的なのだ。

　しかしＩＡＴＡの中の人によれば、航空会社の損益分岐点は座席の75％が埋まることであるはず。よって33％を最初から間引くとすれば、料金をよほど上げないといけない。

　※こうすればいいんじゃね？　人間の座席の隣を「大荷物」の置き場にする。つまり一人の人間が運搬できる容積×重量の「巨大手荷物」の機内持ち込みを認める。そうすることで、客は、到着空港では自分の荷物をイライラしながら待つ必要がなくなるし、旅行途中で荷物の盗難や紛失といった、長距離でよくあるトラブルにも遭わなくなる。それなら、余分に料金を払おうかという気にもなるだろう。

　次。
　Heather Mac Donald 記者による2020-4-14記事「Ｃoronavirus Racial Disparities Miss the Bigger Picture」。
　　　　　黒人は病院システムから差別されているから新コロで余計に死んでいるだと？　このような陰謀論者は以下の数字を見るがよい。
　これまで、ニューヨークで新コロで死んだ人のうち、黒人は27.5％である。
　それに対し、2018年のＮＹＣの殺人犯罪犠牲者のうち黒人は62.6％である。

　シカゴはどうか。2019-4-7から2020-4-7までの１年間にシカゴで殺人事件の被害者になった者のうち、黒人は83％を占めている。

　2016年の殺人統計では、全米で、黒人は、白人＋ヒスパニックの合計よりも、７倍のレートで死んでいる。
　同年の全米人口に占める黒人の割合は、13.4％だ。これは何を意味するか？

　病院の救急治療室には毎日毎晩、白人の７倍の黒人が、銃で射たれてかつぎ込まれて来るということなのだ。ＥＲスタッフたちは、患者を選べない。患者が凶悪犯だと知っていても、施療に手を抜いたりしない。それは凶悪犯たちがよく知っている。

　平時に白人に対するよりも７倍のサービスを、黒人に対してしてやっているというのに、病院スタッフたちは今、各方面からいわれのない非難や罵りに曝されている。

　黒人の命のために運動したい政治屋たちは、なぜストリートの暴力を減らそうと尽力しないのか？　その活動の方が、何倍も黒人の命を救うことができるのに。

　米国では、貧困階層ほど肥満であり、糖尿病、高血圧、心臓病を患っている。これらの基礎疾患が新コロの打撃を堪え難くする。新コロで死ぬ率が高いのは、貧困層である。その貧困層に、しばしば黒人が含まれているのだ。

　居住地区の個性があることもハッキリしている。オハイオ州の南東部や、ウェストヴァジニアの鉄鋼業廃墟地区にも、貧困層があつまっているけれども、そこでは貧乏白人と貧乏黒人の間に、それほど新コロ病死率の差が無い。これは何を意味するか？

　大都市部の黒人貧民は、自分の身体生命をケアする心が足りないのである。不健康な生活という日常が、習慣となり、染み付いてしまっているのである。

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　Dr. Benjamin Alli 記者による2020-4-17記事「Politicians, Not Coronavirus, Cause Doctor Shortages」。
　　　　　　　　医者は急に足りなくなったわけではない。米国が今、新コロに非常に苦しめられているのは、われわれが選んだ政治と制度のせいなのだ。

　ＯＥＣＤ加盟国36ヵ国の中で、米国はもう何年もずっと、下位「四分の一」の座を占めている。何の分野かって？　人口に対する医師の人数だ。それが、少ないのだ。わざと少なく抑制している者たちがいるのだ。

　全米医療協会ＡＭＡは、議員たちに対するロビー活動費用を昨年２０００万ドルも使っている。彼らは50の州で、医師の数が増えすぎないように免許の上限規制を導入させている。医師が増えすぎると、一人一人の医師の年収が減るので、厭なのだ。

　医師が不足するとどうなるかの見本はＩＨＳだ。インディアンヘルスサービス。ネイティヴアメリカンに医療を提供しているのだが、医師ポストの四分の一は欠員。その穴を、経歴のよくない遊軍医師を臨時に雇って埋めている。パフォーマンスは？　避けることのできる慢性病で死ぬ患者の率が、全国平均の３～５倍だ。

　※これから雑誌企画を組むなら、《リモート・オフィス時代の国内移住先はどこがいいか？》だろうね。病院がたくさんあって、人々の交通マナーがよくて、水道光熱費が安くて……等々の条件で地域や地方都市を比較する。特定の大学との距離は、もはや誰も気にしなくなるかもしれない。