５月中にすすんで廃業しようという飲食店経営者に、都が「廃業資金」を提供するべきだ。原状回復費用の半額分を譲与、のこり半額分を無利子貸与、では、どうか？
　「新コロ廃業者特別免税」も、併せて適用してやる。

　他方で、物理的に「３密」を回避できるような特殊な内装に改装ができるという自信満々の店舗のみ、改装仕上がり次第に、即時営業再開させたがいい（インセンティヴ）。そちらの方へは、改装資金を低利で「貸与」すればよいのではないか。

　では、廃業撤収により空いてしまったテナントスペースは、どのように、また埋まるのか？
　今回、わたしたちは、「兼用材」のありがたさを、痛感した。
　モノならば、本来は他のために使われているが、医療にも役立つ、そんな素材・資材・機材・システム。
　ヒトならば、本職は他にあっても、ヘルスケアも手伝えるよという人材。
　こうした「兼用材」を、極力平時から増やしておくことが、次のパンデミックを緩和するための意義ある心掛けになる、と分かったはず。

　スペースも同じであろう。
　たとえば、パンデミックが発生したときのために、ふだんは必要がない広々とした「予備用スペース」を平時から抱えることにしてくれた病院等には、優遇税制措置があっていいだろう。

　そうした、スペースの抱え方／抱えさせ方が、他にも考えられるはずだ。

　わたしたちはバーチャルな《焼け跡》を見ることになるのである。
　テロの犠牲を出す前に満員電車の危うさに気づくにも、そして、核爆弾が降ってくる前に一都市集中の脆さをわきまえるにも、わたしたち戦後日本人には、こんな《焼け跡》の現示が、必要であったのだ。