林業要請。

 3密を避けられる公共事業といったら林業じゃないですか。日本版のニューディールはこれで決まりだね。
 林野庁で失業者を日雇いして、このさい杉林を絶滅させるというのはどうですか?

 間伐材は、薪にして、寒冷地のストーブ用に売る。エコじゃないですか?

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 IMMANUEL JOHNSON 記者による2020-5-6記事「Marines help flight crew detain passenger during overseas flight」。
    3人の海兵隊員(大尉、兵曹、二等兵、いずれもドイツ系の姓)が民航機内でご活躍。

 この三人、米本国から沖縄のキャンプシュワブに半年ローテーション配備のため送り込まれたのだが、新コロ大流行をうけて米軍の政策が変わり、こうしたローテーションのほとんどを凍結することになったため、すぐさま、また本国基地(テキサス州)へ飛び戻る仕儀となったのである。

 ところが飛行中、旅客機のトイレに、頭のイカレた乗客の一人が立て籠もり、中で叫び出した。

 そこで3名は、このトイレのドアの前に警備員のようにたちふさがって、中から男が出てきたらすぐに捕縛できるように身構えた。客室乗務員が彼らにフレックスタイ(手錠代わりになるプラスチックの結束紐)を渡し、トイレの鍵を外から開け、3名が男を制圧した。

 この男は座席に連行され、3名によって、ロサンゼルス国際空港に着陸するまで監視を受けた。

 騒いだ男は現地警察によってすぐに精神病院へ護送されたという。

  ※「キャプテン」は、海軍では「大佐」なのに、海兵隊では「大尉」。同じ艦に乗っているとき、どうやって混乱を避けているのか、不思議でならない。

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 Dennis Roberson 記者による2020-5-6記事「FCC’s Approval of Ligado Networks Advances 5G While Protecting GPS」。
      FCC=連邦通信委員会 は、「リガード」社の民間用5Gプランについて承認した。この会社の5Gは「Lバンド」を使えることになった。

 ※マイクロ波の中でも、特に周波数500メガヘルツ(波長600mm)から1.5ギガヘルツ(波長200mm)の帯域を軍隊等では「Lバンド」と称する。いくつかのレーダー、GPS信号、世界の多くの携帯電話、F-35戦闘機の無線機などもこの帯域を使っている。北米本土における連邦機関(ほぼ米軍のこと)の電波環境が民間の携帯電波で擾乱されることを恐れる米軍は、「ミリ波」(30ギガヘルツ=波長1cmから、300ギガヘルツ=波長1mmのマイクロ波のことだが、5G業界では24ギガヘルツくらいからミリ波「帯」に含めてしまう)を民間の5Gとして使ってもらいたいと念じているが、それだと誰が見ても中共との世界5G覇権競争には必敗するので、激論が続いていた。さいきん中共がやたら対米優越感をもつようになった背景の一つも、この米国だけがハマってしまって身動きがとれない、5G最適波帯の割り当てに関する行政の自縄自縛だったのである。日本企業ももちろん「ミリ波」などにつきあうつもりはない。5Gに関しては、米国だけが「ガラパゴス」状態なのだ。

 「リガード」社用の周波数割り当てプランが、特にGPSに悪影響がないかどうか、徹底的に試験されて、大丈夫だというお墨付きが出た。

 FCCは、27メガヘルツの「ガード・バンド」、つまり休耕させている畝のようなバッファー帯を設定することで、リガードの電波がGPSと干渉する可能性を局限させることにした。

 そしてまたリガード社は、米空軍が「キルスイッチ」を握ることも呑んだようだ。つまりGPS等にとってどうしようもなく有害な事態がおきたとき、いつでも米空軍は、リガード社の5G電波を問答無用で停めてしまうことができる。

 米国は5Gで中共に負けるわけにはいかない。過去、4Gで世界覇権を握った結果、ツイッターもFBも、ユーバーもシェアライドも、ライブストリーミングもワッツアップも存在するのである。

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 Jacob Zenn 記者による2020-5-3記事「The Untold Story of Boko Haram’s Origins」。
    『ボコハラムの仮面を剥ぐ』という新著で、記者は解明した。
 1994年に、アルジェリアからジハーディストが流れてきて、ナイジェリアに住み着いた。これがボコハラムの源流である。今ではボコハラムの系列は、ブルキナファソ、カメルーン、チャド、ニジェール、マリに拡がった。

 ウサマビンラディンが仕事をしていた。こやつは1991にスーダンにやってきて、そこからサハラ南部諸国に基地網を築いた。マリやニジェールの基地から、武器がサヘル地域に流し込まれた。

 のちにボコハラムのリーダーになるムハメド・ユスフは、シーア派のイブラヒム・アルザキーに師事した。その主張は、ナイジェリアの憲法は非イスラム的であるから捨てろ、ナイジェリアはイランに学べ、というものだった。

 1995にユスフの師匠は、プロ・サウジのジャーファー・マームド・アダムに代わった。アダムはスンニ派の立場から、イスラムは民主主義とは相容れない、と説いていた。

 ※長いのでこの辺にしとくが、この著者ご本人による要約記事だけでも、この著書1冊読んだ気になれるのではないかというほどの充実っぷりである。

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 Jayson Lusk Glynn Tonsor 記者による2020-5-5記事「America’s Indispensable Industry」。
    スローターハウスの業務が昨年同期より4割減になっている。
 豚肉の小売価格は、新記録レベルに達しつつあり。

 米国農業は効率性を高めてきた。1970年の2倍の量を、今の米国農家は生産している。その間に、農業人口は半減したのである。
 余剰化した農村労働者を、精肉工場が吸収してきた。精肉工程は、とにかく人力頼みだからだ。しかも、その仕事場では、労働者と労働者の「間合い」が狭い。

 新コロ対策が抜本的にできなければ、ミートパッカーズ工場は軒並み、閉鎖が続いて倒産する。

 ※ライブストックの肥育ではなく、「食肉」そのものをいきなり工場でケミカル合成できるようになる時代が来るはずだったのに、その前に新コロが、全米のスローターハウスとミートパッカーズ工場の労働者に大打撃を与えてしまった。米政府は、旧産業の復興に予算を割くのか? それとも、未来産業に予算をつけるのか?

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 ストラテジーペイジの2020-5-6記事。
    新コロとまったく関係なく、米空軍は、無人シャトルである「X-37B」を、5月中旬に打ち上げる。

 別な「X-37B」は、軌道を25ヶ月半も周回して、7ヶ月前に着陸している。そして、国連にも申告しない秘密のミニ衛星(大きさは10cmたらず)を途中で3機、放出している。