土葬の習慣がある地域では、ウィルスはいつまで地下に残るのだろうか?

 Patrick Tucker 記者による2020-5-18記事「How AI Will Soon Change Special Operations」。
     SOCOMのためになるAIの機能とは何か。
 それは外地の住民が考えていること、敵ゲリラが考えていることを、こっちが理解できるように、情報を整理してくれる、そんな手伝いだ。
 たとえばアフガニスタンの住民の言語の自動翻訳。押収したラップトップやスマホから重要情報を抜き出してくれること。タリバンが発している宣伝メッセージを整理してまとめ、それに対する対抗宣伝のヒントをくれること。

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 Matthew Cox 記者による2020-5-18記事「SOCOM Wants 6.5mm Sniper Weapon for Longer-Range Kills」。
    米陸軍は2023年以降に口径6・8ミリの次世代分隊火器NGSWを導入し始める予定だが、それは狙撃兵器ではないので、SOCOMは独自に、6・5ミリのクリードモーア(Creedmoor)実包を用いる狙撃銃を使うつもりである。

 これでSOCOM現用の、「7・62×51ミリ」NATO実包の狙撃銃・MRAD(バレット社のボルトアクションで、バレルを交換すれば .300ノーママグナムにも、.338にもできる)を更新させる。
 この現用狙撃銃のレンジは、7.62mm弾の場合、700mから800mである。
 それに対して、クリードモアの6.5mm弾は、1200mもの有効射程があるという。

 狙撃銃は、ガス利用のセミオート仕様になるらしい。
 しかし、弾薬も銃器も、これから契約工場を決めるという段階。

 いっぽう米陸軍は、2021年度にMRAD「マーク22」狙撃銃を採用する。海兵隊もそれに続く見通し。
 それにともない、陸軍がいままで使ってきた .50のM107狙撃銃や、.300ウィンチェスターマグナム弾のM2010狙撃銃、および海兵隊の「マーク13 モデル7」狙撃ライフル(.300ウィンマグ)は、お払い箱になる。

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 Howard Husock 記者による2020-5-16記事「The smart way for post-coronavirus pandemic NYC to save money: Stop recycling」。
       新コロの打撃をきっかけに、NYCは、膨脹した市予算(930億ドル)の圧縮にとりかかるべきだろう。
 とりあえず、「リサイクル回収プログラム」は廃止せよ。すでにもう、ぜんぜん、成果など上がってないんだから。

 リサイクルができるとされるゴミを、ただ重金属や有害薬品を混入しないようにして、そのままごみ埋立地(landfills)へ運ぶようにすれば、ニューヨーク市は、年に2億ドル近くを節約できるのである。

 NYCが雇用している清掃作業員7000名にしても、リサイクル分別作業の工程をパスできるならば、彼らが新コロに感染してしまうリスクはもっと抑制される。まわりまわって、市民の負担も軽くなり、良いことづくめなのだ。

 古紙やガラスを分別してそれを業者に売れば市には収益になる――という説明は嘘だった。それらの分別コストは収益を上回っている。つまりその分、余計なエネルギーを発生させ、無駄な消費が増えているということなのである。
 分別しないでぜんぶゴミ埋め立て地に運んだ方が、トータルで消費されるエネルギーは減り、作業員が強いられる感染リスクは低くなり、市民の税負担も軽くなるのだ。

 リサイクル運動がNYCのためになったのは、「アース・デイ」で盛り上がった1986年の構造であった。それは過去の話なのだ。
 その当時、米国内で分別された資源ごみは、中共がどんどん買い取ってくれた。だから、商行為として、成り立っていたのだ。

 しかし今は違う。どこの国も、他国のゴミなど欲しくはない。2017年から中共政府は、外国からゴミを輸入することを正式に規制し始めた。

 とっくに、米国から中共へのプラスチックの輸出は99%減少している。買い手は、なくなったのだ。それを自国内でカネをかけて再処理するから、余計なエネルギーが消費され、余計な税負担が住民にかかる。

 古紙についてみると、今、ニューヨーク市民は、市の清掃局が年間に14万8000トンの古紙を集めて業者に売って1770万ドルの売却益を生むために、1億100万ドルの税コストを毎年支払っている勘定だ。
 そのリサイクルじたいが、無駄なエネルギー浪費、すなわち環境汚染なのである。

 18万7000トンの、アルミなどの金属、ガラス、プラスチックを集めるためのコストは、1億2820万ドル。さらにそれを業者に引き取ってもらうのに、市は1トンあたり79ドル88セントを逆に支払っている。
 市民はそれらの費用として年に1億4300万ドルを税金として負担しているわけだ。

 ※ぜんぜん関係ないが、BS録画でモノクロ映画の『飢餓海峡』を視た。原作者たちは以下のような勘違いをしていたと察した。まず七重浜に死骸がうちあげられるのは、函館湾内で溺死した場合に限られると思われるところ、3人の逃亡者は津軽海峡の下北半島近くで仲間割れをしたのだから、その死骸は4ノットの潮流により太平洋側へ押し流されてしまうと考えるのが自然で、函館湾内までまた戻って行くことなど到底あり得ない。その死骸は、機雷漂着の事例から類推して、もし日高の海岸に漂着するとしても、その頃には顔の判別ができない状態のはずだ。またそもそもオール漕ぎの木造ボートを超人的な体力を有する3人が交替で漕いだとしても七重浜から下北半島まで1晩で到達できようとは思えない。昭和30年頃では仕方もないが、現地のスケール感を把握し損ねているのである。そしてこれは取材をするまでもなくおかしいと気づくべきこと。木造ボートの全体が完全に細かな灰になるまで燃え尽きることなど、どうしてありえようか? 海水に浸されていた材木なのに……。