古い機雷の写真を貸してくださる方、ご一報ください。他国の機雷でも可。

 Peter Pry 記者による2020-6-24記事「China’s ‘no first use’ nuclear fiction」。
    ※記者は米連邦議会とCIAのために中共のEMP能力を何十年も調べ続けている第一人者。

 ロシアと中共にとっては核戦争計画は別格最上級の位置づけであり、公開文書でドクトリンをあかすことは絶対にない。それどころか、すべての公式発表が、真の核政策を隠すためのディスインフォメーションである。

 冷戦時代ソ連は、核兵器の「ノー・ファースト・ユース」を標榜していたが、今ではそれは嘘だったことが知られている。対NATO戦争の早い段階で、ソ連は奇襲効果を高めるために大量の核の第一撃を放つつもりだった。

 中共がこの頃宣伝していることも、ロシア人のやり口と同じなのである。

 中共はBMEWSと早期警戒衛星をもっていない。また米露のカウンターフォース核能力は圧倒的である。さるがゆえにこそ、戦略的全般状況だけをよりどころに、自軍の方から先に、予備用以外の全部の即応分核ミサイルを、先制発射してしまう必要があるのだ。

 ソ連はVRYANと呼ばれる対西欧戦争術を研究していた。情報工作によっていかにして、核ミサイルの先制奇襲を成功させるか。これが1983年に実際に発動されそうになったのである。

 今の米軍の中枢エリートが国際政治学者たちほどおめでたくないことは幸いだ。彼らは中共の平和宣伝なんてまるで信じちゃいない。

 DIA長官のロバート・アシュレイ中将は2019-5に議会で警告した。中共は尋常ではないペースで核ミサイルを増やしていると。

 2011年に第二砲兵=今の火箭軍=米国のストラテジックコマンドに相当 が、わざと文書をリークした。それによると、もし米国が北京の重要建物や、各地の核施設や水力発電所を攻撃したら、それが通常攻撃であったとしても、中共は北米大陸に水爆ミサイルを撃ち込む、という。

 また中共軍はEMP攻撃の敷居をずいぶん低く考えている。それは核戦争とは切り離して、サイバー情報破壊手段の一環として通常戦争に組み込めると考えているようなのだ。

 2020-3には中共の軍人がまた脅しの宣伝。南シナ海の併呑を米海軍が邪魔するなら、艦艇に対してEMP攻撃を加えるのもオプションだと。人は殺さないが艦艇はダメにしてやると。

 要するに、シナ人は、核戦争にも「グレー・ゾーン」があると思っているらしく、それが、EMP弾頭ミサイルなのである。

 次。
 Adam Andrzejewski 記者による2020-6-23記事「Why The City Of Seattle And Their Police Department Is In Trouble」。
 シアトルで、市警察の予算を剥奪しろと叫んでブロックが占拠されている。
 じつはこれには尤もな背景がある。

 シアトル市の警察官たちは、6桁=10万ドル単位の年俸や年金を得ているのだ。
 警察署だけでなく、シアトル市の市公務員たちのお手盛り給与が、異常なのである。

 2019年に、シアトル市は、街路樹の剪定作業者のひとりに、俸給として16万ドルを与えている。図書館の司書には19万8000ドル。電気工事士には27万1000ドル。送電線保守作業者には30万7000ドルを与えている。

 シアトル市長が得た2019年の年収は、19万9593ドルである。この市長よりも年収の多い市公務員が、シアトルには601人もいた。
 その市長も、全米の49の州知事よりは高給取り。ちなみに唯一勝っている知事氏の年俸は20万2000ドルだ。

 シアトル市警察の署長の昨年の年収は28万9420ドルだった。そして、この署長よりも高給取りの警察官が20人いる。最高所得の警察官は41万4543ドルである。彼は巡査にすぎないのに。

 退職警察官の年金額はどうか。昨年、シアトルで、最も多額の年金を得た退職警察官の場合、19万6416ドル。

 ※誤訳をしているのではないかと不安になったので、この辺でやめとく。
 ※もし誤訳ではないとしたら、「人の生産性とは何か?」という根本の疑問が湧く。